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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

「国際女子マラソン」開催の意義と展望について

Q 沢田 力議員(自民

公益財団法人日本陸上競技連盟(JAAF)などが主催する国際女子マラソンは、世界初の女性だけのマラソン大会として1979年(昭和54年)に発足して、東京都内で30年間開催され、その後、警備上の理由などから開催地を横浜市へ移動し、2009年(平成21年)から6年間、東京から横浜に移って、横浜で行われてまいりました。
この伝統ある大会について、過日JAAFから、これまで横浜で開催されてきた横浜国際女子マラソンの後継大会を、今年は11月15日に埼玉で開催すると発表がありました。これは、さいたま市が現在行っているさいたまシティマラソンのフルマラソン化に伴い、JAAFから打診があったと伺いました。現在は、JAAFに読売新聞や日本テレビを加えた埼玉県やさいたま市を含めた検討委員会が設立されて、開催に向けて具体的な協議が進められており、埼玉県においては、平成27年度予算として約5,600万円を計上しております。
コース設定は未定ですが、さいたま市内が中心になると聞いています。是非とも埼玉県の魅力をアピールするためにも、埼玉県を代表するランドマークがテレビに映され、新聞で報道されることを期待しています。例えば、武蔵一宮氷川神社のお膝元をはじめ、歴史ある中山道、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場候補であるさいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2〇〇2、あるいは浦和レッズの聖地駒場スタジアム、あるいは晩秋の見沼田圃や見沼代用水の脇を世界のアスリートが駆け抜ける、そんな姿を見ることができると想像すると、今から楽しみです。
とはいえ、気になるのは埼玉県の財政負担です。約5,600万円を負担してまでも、こうした国際マラソン大会を誘致、実行する意義はそもそも何でしょうか。そして埼玉国際女子マラソンは、2020年東京五輪までを見据えて、埼玉県のスポーツを牽引するイベントとして位置付け、継続・発展することが望ましいと思います。
しかしながら、こうしたスポーツイベントは、本来は民間企業、民間団体が協賛金を集めて、県民や行政の負担をかけずに実施するのが理想です。最初の数年間にわたる立ち上げ段階は、県民や行政の負担はやむを得ないとしても、将来的には民間資金で運営できるようにすべきと考えます。国際的なスポーツイベントを協賛できるほどに埼玉県内の地元企業が成長することも必要不可欠となります。上田知事、国際女子マラソンですから、埼玉県内の女性経営者が経営する企業が世界的なスポーツイベントを運営できる、協賛できるほどに発展することが必要だということです。
検討委員会のメンバーである日本テレビから御提供いただいた過去の大会の関東地区の視聴率は、過去10年間を遡ると、10年前に高橋尚子選手らが出場した2005年東京国際女子マラソンが最高の23.8パーセント、次は2006年、土佐礼子選手らが活躍した大会。その後は年々低下して、最近6回行った横浜での大会は、いずれも8パーセントから9パーセント台です。中で一番高いのは、ロンドン五輪選考が目的で開催された2011年度でありました。それは11.5パーセント。つまり、東京で行われた20パーセント台の視聴率が、横浜に移ってからは8パーセントから9パーセントと停滞しているのであります。今年11月15日、埼玉県民の日の翌日に埼玉県で開催される予定のこの大会、どれほどの視聴率が期待できるのか、期待とともに不安を感じるところであります。
そこで、6回で終わった横浜市での教訓を踏まえつつ、こうした民間資金導入の見通しはどうか。また、視聴率の見込みはどの程度か。第一回大会の今年の秋にとどまらず、中長期の展望について、上田知事にお尋ねいたします。

A 上田清司 知事

まず、国際女子マラソン大会を誘致・実行する意義についてでございます。
この大会はオリンピックや世界選手権など国際大会への日本代表選手を選考するレースを兼ねております。国内最高レベルの大会であるのはご承知のとおりでございます。
議員のお話のように、世界のトップランナーが仮に本県を代表するランドマークであります、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2○○2を背景に、さいたま新都心や見沼田圃を走り抜ける。
そういう姿が全国にテレビ中継されますと、埼玉の魅力というものを全国にアピールされます。埼玉県にとっては宣伝効果が抜群であります。
マラソンというのは、時間が長いですので、そういう意味では視聴率もさることながら、アピール効果が高いということでスポンサーがたくさんつくところでもございます。
そういう意味で、掛けた費用対宣伝効果ということであれば、相当高い宣伝効果があるというふうに思っております。
また、大会開催に合わせて県内各地の特産品や伝統文化などを紹介するイベントなどをしっかりしかけていくと、沿道に集まる人たちに対するある意味での地域振興にもつながっていくと思っております。
埼玉の魅力を全国に発信できるという点では、まさしく地域振興と観光振興にも大きく貢献する、このように思っております。
5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けても、選手に対する「おもてなし」やボランティアへの参加など大会を通じて積み重ねた経験が大きな力になるのではいないかというふうに受け止めております。
次に、民間資金導入の見通しについてでございます。
民間企業の協賛を得て、将来的には行政の財政負担を軽くしていくべきだという議員のお考えは、まったくそのとおりでございます。
イベント開催に当たって行政の役割の一つには、民間の力を結集してそれぞれが連携してその力を発揮させることにあるのではないか、まさに行政は繋ぎの機能だというふうに私は思っております。
そのために、多くの民間の方々にスポーツの祭典としてばかりではなくて、ある意味ではビジネスチャンスというふうに捉えていただくのもいいのではないか、また、そういう大会にしてもいいのではないかというふうに将来的には考えております。
また、視聴率の点について見込みをお尋ねされましたが、今の時点でどうなのかということをお答えするのはなかなか辛いなというふうに思っています。
参加される選手の皆さんとか、こうした部分で大きく影響を受けると思いますが、いずれにしても埼玉県としては最大限にさいたま市と協力をして、お迎えをする準備をするということに尽きるのかなというふうに思っております。
出場する選手の皆さんやまた県民のマラソンへの関心、大会の魅力、そういうものを全体として私たちはバックアップすることで、この視聴率そのものに影響を与えていくのではないかというふうに考えるところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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