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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

「水素の聖地 埼玉県」で、次世代自動車や水素エネルギーの普及拡大を

Q 沢田 力議員(自民

東日本大震災から間もなく丸4年が過ぎようとしています。あの大震災以降、原子力発電やガソリン車の在り方などが問われてきました。一方で、エネルギー源の多様化やエネルギー利用の高効率化などが求められ、エネルギー分野でイノベーションが起こり始めています。
また他方で、近年集中豪雨や土砂災害などが頻発しており、地球温暖化対策も待ったなしです。CO2の約4分の1は運輸部門から排出され、そのうちの96パーセントは自動車から由来しています。これをゼロにするか、大幅に削減するか、努力が何より必要です。
幸いここ7年、8年ほどで、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド自動車(PHV)が普及して、充電インフラも整備されつつあります。また、最近は燃料電池自動車(FCV)が販売されつつあります。こうしたエネルギー対策、地球温暖化対策あるいは次世代自動車の普及拡大といった諸課題に対して、ただ国政に任せてばかりでは足りません。
舛添要一知事と東京都庁は、「スマートエネルギー都市」を合い言葉に、持続可能な低炭素社会や自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、まずは東京都からスマートシティ、環境配慮型都市になろうと動き始めています。隣接する大都市のさいたま市役所や広域行政を担う埼玉県庁もまた率先して、民間企業・団体の取組に協力して政策誘導を行っていくべきであると私は考えます。
埼玉県は、4年2か月前の平成22年12月に経済産業省より、EV・PHVタウンとして全国18都府県の一つに指定されました。EV、PHV、これら先進的な車両の購入支援とともに、充電インフラの設置のための規制緩和や整備助成などに取り組んでまいりました。埼玉県内にあるEV、PHVの普及台数は、平成25年に3千台、平成32年(2020年)には20万台との目標を掲げてまいりました。EV、PHVが販売され始めて既に5年近くがたとうとしている今日、これから爆発的に増加することが予測され、また期待されております。
そこで、埼玉県内の充電インフラの整備状況はどうか。また、EV、PHV車両の更なる普及へ向けて、今後どのような取組を進めていくのでしょうか、環境部長へお尋ねいたします。
昨年末に、究極のエコカーと言われる燃料電池自動車(FCV)がいよいよ販売され出しました。水素社会の実現へ向けて第一歩となる、大変重要な出来事であります。EV、PHV同様に、車両の開発・販売及び購入への財政的支援とともに、燃料供給拠点となる水素ステーションの配置を埼玉県庁はリードしていくべきと考えます。
環境省の担当者は、埼玉県のことを、何と「水素の聖地」と呼んでいるそうです。日本で初めて水素ステーションが整備されたのが埼玉県で、しかも皆さんがいらっしゃるこの埼玉県庁にあること、これは意外に知られておりません。
水素社会は、海が近い臨海都市をイメージしやすいのですが、海や港湾から離れた内陸都市である埼玉県だからこそ実現できる大型バルクカーゴ、いわゆる水素トレーラーで水素燃料を大量に移動する。そのための規制緩和やインフラ整備などに取り組んで、本田技研さんなどの自動車産業が集積する埼玉県だからこそ、その利点を生かして、水素王国埼玉、水素都市埼玉を確立すべきかと思います。
そこで、水素の聖地埼玉県が、これからの水素社会をリードしていくために、燃料電池自動車(FCV)の普及など、水素エネルギーを活用する新たなエネルギー社会をどのように構築していくのか、上田知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、「『水素の聖地 埼玉県』で、次世代自動車や水素エネルギーの普及拡大を」についてのお尋ねでございます。
水素は究極のクリーンエネルギーと言われ、夢のエネルギーとも言われております。
それは水素が使用される際に二酸化炭素や排ガスを排出せず、身近に大量にある水を原料として使うことができるからだと言われています。
また、燃料電池などの水素関連産業は裾野も広く、2030年には1兆円、2050年には8兆円の経済効果などが見込まれています。
新たなエネルギー社会として埼玉県が目指すのは、水素エネルギーをあらゆる分野で活用する水素社会でもございます。
例えば、街には水素エネルギーを燃料とする燃料電池車やバス、トラックが行き交います。
家庭やオフィス、工場では水素貯蔵タンクとパイプラインで結ばれ、地域でつくった水素エネルギーを地域で活用をいたします。
このようなクリーンで二酸化炭素を出さない、災害に強い水素社会の実現を可能にしたいと思うのは沢田議員だけではございません。
こうした夢を実現するには、水素の利用、製造、ネットワークの三つのキーワードが重要ではないかと思います。
まずは、水素利用の拡大を図ることではないかと思います。
平成27年度は燃料電池車の普及を水素社会へのスタートダッシュとして位置付け、2020年までに6千台の普及に向けて全力で取り組みます。
1台当たり国の補助金202万円に加え、100万円を補助いたします。
燃料電池車の普及を先行的に進め、街を走る燃料電池車が水素ステーションを呼び込み、更にそれが自動車の普及を促すという好循環をつくっていきます。
燃料電池車や水素ステーションの安全性を懸念される方もおられます。
水素を漏らさないタンクの構造などしっかりとその対策を知らせていくPRも重要なことだと思います。
これにより、ガソリン車と同程度の十分な安全というものを広く知らせることに大事なPR効果があると思っています。
次に、水素の製造の仕組みです。
現在水素は主に沿岸部の工場で天然ガスなどから製造されていますが、内陸にある本県でも下水汚泥や生ごみなどから製造することもできます。
県は平成27年度、東松山市の下水処理場を利用して、下水汚泥を原料とした水素製造の実用化の可能性を調査します。
さらに、水素エネルギーネットワークの構築が必要だと思います。
我が国のエネルギー供給基地は沿岸部に集中しているため、災害時には供給が一気に滞るという脆弱性を持っております。
一方、埼玉県は比較的災害が少なく5本の高速道路が縦横に走る交通の要衝でございます。
この優位性を生かして、将来は首都圏や東日本のエネルギーのバックアップ基地になることが可能だと思います。
埼玉県としては、平成27年度を水素社会元年として、水素エネルギー活用のあらゆる可能性についてチャレンジをしていきたいと考えております。

A 半田順春 環境部長

まず、県内の充電インフラの整備状況についてでございます。
県では、平成25年6月に「充電インフラ整備ビジョン」を策定し、幹線道路やインターチェンジの周辺などの商業施設や公共施設などに充電器の設置を推進しています。
設置目標数は、設置者ニーズの掘り起こしを行った結果、当初の430基から約3倍の1、237基まで拡大しました。
現在、設置申請のあった充電器数は823基に達し、経済産業省による集計では全国1位となっています。
このビジョンによる整備を進めることで、「ガス欠」ならぬ「電欠(でんけつ)」の不安のない充電インフラ整備が整うものと考えています。
次に、EV・PHV車輌の更なる普及に向けた今後の取組についてでございます。
EV・PHV車輌のうち、乗用車は車種も増え普及段階に入りつつありますが、地域交通を担うバスや、トラックなどへの普及促進が課題となっています。
このため、来年度から国や市町村と連携して、交通不便地や観光地の路線バスにEV・PHVバスを導入するための助成を開始します。
また、トラックのEV化を促進するため、開発中のEVトラックを使用する実証実験を予定しています。
具体的には、市町村が行っている一般ごみの戸別収集にEVトラックを使用して、ランニングコストや耐久性のデータを取得してまいります。
このほか、自動車を多数保有する運送会社等に呼びかけて試乗会を実施し、EVバンを実際に運転していただくことで、ガソリン車と比べた加速性能などの優位性を実感していただきます。
今後も、EV・PHV車輌の更なる普及に向けて、自動車メーカーや市町村等と連携した取組を一層加速してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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