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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

公共下水道への接続について

Q 藤林富美雄議員(公明

本県における公共下水道の普及率は78.6パーセントであり、下水道処理人口に対する接続率は全体では94.9パーセントとなっております。90パーセントを下回る市町もあります。下水道処理区域になっていても接続しない主な理由としては、宅地内の排水設備工事が高い、下水道使用料が高い、今後の生活のため出費を抑えたいなどの経済的理由が中心となっております。公共下水道事業は市町村事業でありますが、接続率を100パーセントとするためには、接続のための融資や助成制度などの住民負担の軽減をより一層図る必要があるのではないでしょうか。
ついては、県としても市町村に対して接続率を高める方策とともに、財政面からの支援も図る必要があるのではないかと考えますが、都市整備部長の見解をお伺いをいたします。

A 秋山幸男 都市整備部長

公共下水道への接続率を高めることは、河川の水質改善を図る上でも大切でございます。
接続率の向上は、事業主体である市町村で取り組むことが基本でございます。
このため、大部分の市町村では経済力の弱い世帯などに対し、接続費用の融資や助成制度を設け、接続率を高める努力をしております。
一方で、県はこれらの市町村に対し、技術的支援をする必要がございます。
そこで、県では接続率向上に効果のあった県内の成功事例発表会の開催や、日本下水道協会の講師を招いた勉強会で、全国の先進事例などを紹介しております。
また、市町村が行う助成に関しましては、財政支援として一定の要件で国からの交付金がございますが、使い勝手が悪いため、国へこの改善を求める要望を行っております。
県といたしましては、今後とも市町村への支援を継続するとともに、県民に対しましても、接続に関する経済的な支援メニューなどを広くホームページなどで紹介し、接続率の向上につなげてまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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