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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

市町村整備型合併処理浄化槽の整備促進について

Q 藤林富美雄議員(公明

川の再生のために様々な環境美化活動を行う「川の国応援団」が580団体を超えたとのことです。私の地元でも綾瀬川や元荒川、新方川をきれいにする会が定期的に川の清掃活動や生物調査などを実施しています。私も会員の一人として年2回の清掃活動等に参加しておりますが、川の水は濁っており、バイクや自転車などの粗大ごみを引き揚げたときなどは悪臭が漂います。
河川の水質について、県はアユが生息できる水質の河川の割合を平成28年度末までに90パーセントにするとの目標を掲げておりますが、私が活動に参加している綾瀬川や新方川の現在の水質ではアユは生息できないと思います。
河川の水質改善を図るためには、汚濁原因の約7割を占めると言われている生活排水の処理施設を整備することが極めて重要であります。現在の本県における生活排水処理人口普及率は89.5パーセントであります。これを平成37年度までに100パーセントとする目標を定めておりますが、そのためには生活排水の全てを処理できる合併処理浄化槽の普及促進と公共下水道への接続を大きく進める必要があります。
そこでお伺いをいたします。
初めに、市町村整備型合併処理浄化槽の整備促進についてお伺いいたします。
合併処理浄化槽の計画的な整備手法としては、市町村整備型合併処理浄化槽の整備事業がありますが、全国的にも一部にとどまっているのが現状であり、本県においても9市町村一組合による整備にとどまっております。こうした市町村整備型合併処理浄化槽事業が進まない背景には、市町村における財政的な負担増加と事務作業量の増加に対する懸念があり、多くの市町村が財政難と人員不足といった大きな課題を抱えているのではないでしょうか。こうした大きな課題を解消しない限り、市町村整備型合併処理浄化槽事業の普及拡大は困難ではないかと考えます。
そこで、こうした課題を解消する手法として、市町村の広域化による整備や民間活力による効率的な浄化槽の整備、維持管理を行うPFI事業の導入といったことが考えられますが、いずれも一長一短があるようでございます。いずれも整備における初期投資への支援があったとしても、長期にわたる維持管理費にかかる負担が余りに大きく、市町村においては広域化やPFI事業に踏み切れないのではないかと考えるところであります。
本県における市町村整備型合併処理浄化槽の整備促進に当たり、市町村が導入しやすい整備手法と支援策をどのように講じていかれるのか、環境部長の見解をお伺いいたします。

A 半田順春 環境部長

市町村が浄化槽を整備する市町村整備型は、個人設置型と比較して、合併処理浄化槽の整備が早く計画的に進むこと、維持管理が確実に行われることなどの長所があります。
そのため、県ではその導入を積極的に市町村に働きかけております。
しかし、議員御指摘のとおり、市町村整備型のメリットは理解しつつも、導入時の事務負担や将来的な維持管理に係る負担を懸念し、導入を躊躇する市町村もございます。
県は、整備手法の一つとして、一部事務組合など広域的な行政組織が事務を集約して行うことで、個々の市町村の事務負担を軽減できる「広域的行政組織による浄化槽整備」を市町村に提示したところでございます。
シミュレーションでは、広域化による浄化槽整備は単独市町村での整備と比較して、コストは約19パーセント削減でき、職員数は約2分の1にできるとの結果が出ています。
また、PFI事業による浄化槽整備は、市町村の負担を軽減するために有効な手段です。
PFI方式は、市町村が直営で実施する場合と比較して、職員の事務量の軽減、コストの削減、整備速度の向上、地域経済の活性化などのメリットがございます。
県内では嵐山町がPFI方式を導入しておりますが、町直営での整備と比較して、約18パーセントのコスト削減が見込まれるとのことです。
県といたしましては、個々の市町村の実情に合わせた整備手法を提案し、きめ細かに支援をしてまいります。
次に、財政面の支援でございますが、市町村整備型の浄化槽設置に係る市町村の負担は、一般的に5人槽1基あたり約58万円となります。
県では、市町村の財政負担を軽減するため、市町村整備型を導入した初年度に限り、補助金を交付しています。
平成27年度は、更なる市町村整備型促進のため、初年度だけでなく、市町村整備型を実施する全ての市町村に、1基あたり10万2千円の補助を行うこととし、本議会に予算案を提案させていただいております。
県といたしましては、今後も市町村と連携し、市町村整備型による合併処理浄化槽の整備促進を図り、河川の水質改善に取り組んでまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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