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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

児童養護施設等に対するサポート体制の充実について

Q 藤林富美雄議員(公明

児童養護施設や乳児院は、親からの虐待や貧困などの理由で、家庭における養育が困難な児童が入所している施設です。埼玉県では児童養護施設が22施設、乳児院が5施設あり、約1,500人の児童が入所しております。これらの入所児童は18歳になると退所し、自立して生活しなければなりませんが、その多くは虐待を受けた経験から心に傷を負い、自己肯定感を持てないために就職してもすぐ離職するなど、うまく社会に適合できないケースもあると伺っております。
そうしたことから、岐阜県ではそれらの施設と入所児童の現状を県民の皆さんに知っていただくとともに、社会全体で応援する仕組みが必要であるとのことから、県内の児童養護施設や乳児院の入所児童を企業等の協力を得て支援する児童養護施設等サポーター制度を創設いたしました。
この制度の内容について、先月、担当者からお話を伺ってまいりました。主な内容は、職場体験、進学支援といった入所児童の生活自立支援、飲食店におけるマナー教室、理美容店におけるメイクアップ教室など企業の特色を生かした支援をしていただくものです。児童にとっては職業観の形成や社会と関わる貴重な機会であり、施設にとっても地域の皆さんに広く認識していただく機会であり、運営面等での支援にもつながるとのことです。
県としては、サポーター企業の支援内容の取組を県のホームページで紹介するほか、サポーター企業向けに毎月発行するメールマガジンで各施設の紹介や入所児童の現状、必要としている支援内容を情報提供し、施設と企業のマッチングを行っております。本制度に積極的に取り組むことで、児童養護施設等と入所児童を社会全体で支援していきたいとのことでありました。
また、本日の伊藤議員の御質問のように、沖縄県でも自動車学校協会の支援により、県内にある21か所の自動車教習所が入所児童の自動車運転免許を取得する際に支払う費用の一部として10万円を免除し、就職や進学など児童の社会的自立を支援しております。
本県においても岐阜県や沖縄県のような取組を参考として、児童養護施設等の入所児童と企業等がともに喜びを分かち合えるようなサポート体制の仕組みを構築し、社会的養護を必要とする児童に対する地域支援の輪が広がる体制の強化を図るべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

施設の児童を支援していただく方が増えることは、県としても大変有難いことだと考えております。
また、児童が周囲に支えられていることを知り、感謝の気持ちを持つことは、児童の成長にとっても大切なことでございます。
本県でも、心ある民間企業などの皆様からの各施設に対する御支援は、これまでも様々に行われております。
図書や布団、衣類、クリスマスツリーなどの寄付を始め、プロスポーツの試合観戦や美容ボランティアなど、1施設当たり、平均して約20社の民間企業や地域の皆様からの御支援をいただいております。
また、県立の3つの児童養護施設では地元企業もメンバーとなっている児童自立サポーターズが、入所児童の就職に関する支援を行っております。
地元企業が入所児童をインターンシップで受け入れたり、企業のOBが採用試験に向けて履歴書の作成指導や模擬面接などを行っております。
県ではこの取組を県内全ての施設に広げるため、今年度から「児童養護施設退所児童未来へのスタート応援事業」を実施いたしております。
現在、就職を希望する47人の児童のうち、45人が就職内定するなど成果を上げたところでございます。
こうした企業等からの様々な御支援については、現時点では特に支援していただく方を登録したり、制度化するというようなことはしておりません。
しかし、今後も、安定的、継続的に支援を受けられるようにするためには、議員お話のサポーター制度などの事例は参考になるものと考えております。
今後は、更に支援の輪が広がっていくよう、児童福祉施設協議会と連携しながら、支援の申出を広く求めるとともに、支援者と施設のマッチングを図る仕組みの構築に取り組んでまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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