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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

在宅医療における安心システムの構築について

Q 藤林富美雄議員(公明

厚生労働省の調査によれば、国民の60パーセント以上の方が自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したいと回答しております。京都府では、在宅療養することになっても安心して住み慣れた地域で暮らしたいとの患者の思いを実現するため、在宅医療の裾野を広げるには在宅で実施可能な医療の拡大だけではなく、在宅医療の限界を踏まえて必要なときには病院と連携できるシステムをつくることが必要とのことから、安心して在宅療養を続けるために、在宅療養あんしん病院登録システムを2011年12月からスタートさせております。
システムの概要としては、在宅で療養している65歳以上の高齢者を対象に、かかりつけ医を通して入院を希望する病院などの情報を事前に登録することで、体調不良時に必要に応じて入院できるという仕組みです。早目の対応により早期退院につなげ、病状の悪化や身体の働きの低下をできるだけ防ぎ、在宅生活を続けることを支援するものであります。現在、このシステムに登録している病院は136病院、患者登録者数は現在約8千人とのことであります。
また、このシステムは、在宅療養をする高齢者にとっては100パーセント入院を保証するものではないとはいえ、事前に入院希望先を登録できる安心感が患者にとっては大きいとのこと。かかりつけ医にとっては、特に日頃の付き合いがない病院の場合、入院紹介のハードルは高く、このハードルが下がるとともに、いざというときに病院の支援があるという安心感になっているとのことであります。
さらに、病院にとっては在宅の高齢患者を受け入れる場合、退院後の受皿がなく社会的入院につながる懸念があります。しかし、本システムは在宅患者の入院を受け入れるだけでなく、スムーズな退院につなげるシステムとして機能しているとのことです。
本県においても京都府の取組を参考に、在宅医療における安心システムの構築を図るべきと考えますが、本県における今後の取組について、保健医療部長の見解をお伺いをいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

安心して在宅療養を続けるためには、議員お話のとおり、かかりつけ医と地域の病院の連携強化が重要です。
このため、訪問診療を行うかかりつけ医を通じて患者の同意を得た上で、患者の情報を地域の病院と共有し、その情報をもとに在宅療養時でも、入院時でも、適切な治療を行える仕組みを構築いたします。
また、必要な時にスムーズに入院することができるよう、地域の病院にベッドを確保するための経費を支援いたします。
退院時には、先ほどお話した在宅医療連携拠点が訪問診療医や訪問看護師などの関係職種に再びつなぎ、スムーズに在宅復帰できるように支援をいたします。
こうした取組を行うことで、退院から看取りまで在宅療養を支える体制を構築してまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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