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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

かかりつけ医の普及促進と支援体制について

Q 藤林富美雄議員(公明

2025年を目標とする地域包括ケアシステム体制の整備に当たっては、主体的に在宅医療の中心的役割を担うかかりつけ医の存在が極めて重要であると考えます。かかりつけ医が患者の病状に応じて適切な医療機関を紹介することをはじめ、常に患者を支える立場に立って重要な役割を担うこと、また、診療時間外においても患者の病態に応じて患者又はその家族と連絡が取れるようにするなど、適切に対応することが求められております。そのためにも、かかりつけ医について県民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、あるいは健康の相談等ができる医師として、県民に分かりやすくその普及、定着を図る必要があると考えます。
ついては、県民が地元の医療機関で健康管理のためにかかりつけ医や主治医を持つことが必要だという意識の醸成をどのように図っていかれるのか、また、身近なかかりつけ医となる訪問診療医の確保と支援体制についてどのように取り組まれるのか、保健医療部長にお伺いをいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、(1)「かかりつけ医の普及促進と支援体制について」のうち意識の醸成についてです。
地域で身近なかかりつけ医は、患者の健康状態を総合的に把握し、日常的な治療を行うとともに、必要な時には適切な診療医につなぐなど重要な役割を担っています。
また、今後の高齢化の進展に合わせて、充実が求められる在宅医療において、かかりつけ医は、その中心的な役割が期待されております。
県では、根強い病院志向などから、多くの患者が病院に集中してしまう現状を踏まえ、機会を捉えてかかりつけ医の重要性について普及啓発に努めてまいりました。
今後は、かかりつけ医を持つことの大切さの理解をさらに深められるようシンポジウムの開催や普及啓発用のパンフレットの配布などに加え、市町村が実施する在宅医療や介護の説明会、広報誌なども活用させていただいて、更なる普及啓発に努めてまいります。 
次に、訪問診療医の確保と支援体制についてです。
これまで、訪問診療医を確保するため、地域ごとに病院と診療所の連携・協力体制を醸成するための協議や診療報酬の引上げ、更には在宅療養支援診療所の拡大などを進めてまいりました。
来年度からは、郡市医師会などに新たに「在宅医療連携拠点」を整備してまいります。
ここでは、福祉にも精通した看護師などを配置し、医師以外に患者が必要とする訪問看護師や居宅介護事業者などの関係職種とつなぎ、チームで患者を支える仕組みを構築します。
また、訪問診療医の対応可能な処置等を登録・リスト化するとともに、患者の情報を在宅医療連携拠点に集約し、主治医・副主治医制などのバックアップ体制を構築いたします。
こうした施策を通じて、かかりつけ医の確保と更なる支援に積極的に取り組んでまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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