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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

通学路等における防犯カメラの設置促進について

Q 藤林富美雄議員(公明

地域社会における人間関係の希薄化が進行する中で、伝統的な警察の捜査手法である聞き込み捜査だけでは、有力な情報を得ることが難しい状況となっており、聞き込み捜査による刑法犯の検挙件数は大きく減少しているとのことであります。その一方で、近年、防犯カメラは様々な場所で普及しております。マンションのエントランスやエレベーターでは、防犯カメラが当たり前に設置されるようになってきました。また、駅や道路、公園といった公共空間で防犯カメラを見かけることも多くなりました。
また、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となった2010年の東京目黒区での資産家殺人事件や、長期逃亡中の犯人の足取りを防犯カメラの映像で捉えた2012年のオウム真理教特別指名手配犯の一連の逮捕劇などは記憶に新しいところであります。
当然、防犯カメラを設置したからといって、100パーセントの安全がもたらされるわけではないことは言うまでもありません。しかし、防犯カメラが設置されているということにより、ひったくりや窃盗犯罪などの抑止とともに、発生時の犯人検挙への活用が期待されているところでもあります。また、通学路や公園に設置することによって、子供を犯罪から守る効果も期待されるところであります。
ついては、県内小中学校の通学路を中心に防犯カメラの設置促進を図るべきではないかと考えますが、県民生活部長の見解をお伺いをいたします。
また、防犯カメラが公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっていると、平成26年の警察白書は指摘をしております。高知県においては、既に警察本部が主体的に通学路等における防犯カメラの設置を促進するための補助制度を創設しております。本県におきましても高知県の取組を参考に積極的に取り組むべきと考えますが、警察本部長の見解をお伺いをいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

議員お話のとおり、全国各地で子供を狙った凶悪犯罪が続発し、その多くは通学路、公園等の公共空間で発生しております。
県内では、幸いここ数年、子供を対象とした凶悪事件の発生はありませんが、その前兆ともいえる不審者による子供に対する声掛け事案は増加傾向にございます。
このため、県内各地でわがまち防犯隊をはじめとする民間ボランティアの方々により学校周辺や通学路などで、見守り活動を行っていただいております。
また、子供への声掛け事案があった場合、その場所をリアルタイムでスマートフォンの画面上の地図に示すアプリを昨年10月から導入いたしまして、教職員や保護者への注意を喚起するための情報提供を始めました。
県内の防犯カメラについてでございますが、平成26年4月1日現在、県、警察、市町村等により、人々の往来の多い場所などを中心に、7,306基設置しております。
このほか、コンビニやガソリンスタンドをはじめ民間事業者が多数の防犯カメラを設置しておりますが、必ずしも子供たちの安全確保を目的に設置したものではありません。
現在、小・中学校では教職員と児童生徒が一緒になって通学路や公園で暗いところや危ないところなど事件、事故が起きやすい場所を調査して、「地域安全マップ」を作成しております。
このマップの危険個所の中から、特に必要と認められるところには市町村が防犯カメラの設置を進めております。
県では、こうした市町村の取組を支援し、防犯カメラの設置費用の補助を行っております。
防犯カメラの効用は論を待たないところであり、犯罪の起きにくい地域環境づくりを進めるために欠くことのできない重要なツールでございます。
今後とも、児童生徒が安全に安心して通学できるよう、市町村に対し通学路を中心とした危険個所への防犯カメラの設置を積極的に働き掛けるともに、引き続きその設置を支援してまいります。 

A 杵淵智行 警察本部長

議員ご指摘のとおり、平成26年の警察白書は、犯罪抑止に向けた取組みの一つとして、街頭防犯カメラの設置を掲げ、街頭防犯カメラは被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であるとしております。
県警察といたしましても、街頭防犯カメラは、地域住民の方々や通行人等の安心感を高め、防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪抑止に大きな効果があるなど、防犯上非常に有効な設備であると考えております。
警察が街頭防犯カメラを設置している都道府県は、平成26年3月末現在、本県を含め21都道府県で、設置台数は1,165台となっており、そのほとんどは繁華街や犯罪多発地区に設置されております。
議員ご提言の防犯カメラの補助制度につきましては、現在、高知県警察のほか大分県警察で実施していると承知しておりますが、本県におきましては、既に知事部局において防犯カメラ設置の補助を含めた事業を行っていただいているところであり、県警察といたしましても、こうした補助事業の活用を自治体等に促しているところであります。
県警察といたしましては、今後も他県警察の状況も参考にしつつ、県の補助事業の活用促進をはじめ設置場所の助言等を積極的に実施し、街頭防犯カメラの設置の促進に努めて参りたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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