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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

子ども医療費助成制度における市町村支援について

Q 藤林富美雄議員(公明

平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円となっており、そのうち14歳までの子ども医療費は2兆4,805億円で、全体の医療費から見れば6.3パーセントであります。ちなみに、65歳以上の医療費は22兆860億円で全体の56.3パーセントを占めており、子ども医療費は65歳以上の医療費の約1割であります。医療制度の崩壊を招かないためにも医療費の抑制は喫緊の課題であり、国民を挙げて健康維持への取組と適時適切な診療の在り方が求められることは言うまでもありません。
しかし、財政難を理由に子供への給付を渋ってはいけないと私は考えております。子供は未来の宝であり、次代を担う無限の可能性を秘めたかけがえのない存在であります。経済的な格差によって、本来必要とされる治療が受けられないことがあってはならないと思っております。また、子供に対する給付は日本の未来への投資でもあります。将来、彼らが大人になって勤労者となったときに税金や社会保険料として返ってくるのです。決して無駄にはならないのであります。
本県においては、小学校就学前までの入院や通院を対象として医療費の自己負担分を助成しております。この県の助成に対し、各市町村では助成対象年齢を中学卒業まで、一部の自治体では高校卒業まで拡大するなどの独自のサービスを上乗せしております。
この制度における県からの支援の充実強化については、毎年県市長会からも要望がされているところであります。この要望書の中で、「保護者が安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるために極めて重要な施策であり、子育て世代の大きな励みとなっている。しかし、県の現在の補助制度は小学校就学前までであり、所得制限や自己負担金を設けており、住民の声をじかに聞く市町村の実態とは大きく乖離している」、このように指摘もされております。一歩でも拡充が図られることを強く要望しております。
私は、越谷市議として4期16年務めてまいりました。乳幼児から中学卒業までの医療費無料化への拡充、立替え払いから現物給付方式の導入といった支援策に対し、子育て世代のみならず多くの越谷市民の方から喜びの声はお聞きしてまいりましたが、子ども医療費の助成制度に対する批判の声はいまだかつて一度も寄せられたことはありません。それは、多くの市民が子供の健やかな成長を願う優しい温かい心の現れ、私はこのように受け止めております。
このことにつきましては、昨年3月の予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。知事からは、県が現在2分の1の助成をしているという未就学の児童に対する部分について「前向きに精査する」との確認をさせていただきました。私は、この埼玉が子供、子育てに日本一優しい県であってほしいと願うところであります。本制度に対する市町村への更なる支援の拡充を図るべきと考えるところでありますが、改めて精査するとした内容を含めて、知事の御所見をお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、「子ども医療費助成制度における市町村支援について」のお尋ねでございます。
この制度は市町村が実施主体で、県はその補助を行っているところでございます。
医療費の助成対象年齢については「就学前」から「高校3年生まで」とそれぞれの市町村の判断で実施されています。
県は限られた予算の中で医療費が多く掛かる子育て家庭をしっかりと支援するということを主眼としています。
医療費を推計すると、小学校就学前の乳幼児は一人当たり年間およそ21万2千円、小学生は10万5千円、中学生は8万5千円となっており、成長するに従って医療費が安くなってくるという傾向がございます。
先般、しっかり精査しますということを申し上げました。これまで所得制限に関して児童手当制度に準拠して平成14年1月に導入いたしました。
このときには保護者の年収を約738万円、平成18年にこの制限を引き上げて817万円にしまして、24年6月にはこれを917万円までにいたしました。
この所得制限にかかる対象者の家庭は82パーセントから90パーセント、そして今97パーセントまできておりますので、この所得制限にかからないのは100人のうち3人という形になっております。
また、自己負担金でございますが、平成14年1月に導入して入院が1日当たり1、200円、通院が1か月1、000円という形になっておりますが、これも住民税非課税者は免除になっておりますので、まさしく、ちょっと苦しい家庭はそういう意味での負担がないということも私なりに精査させていただきました。
もし、この所得制限やこの自己負担金というものを撤廃するということになりますと、この費用も自己負担金だけでも15億8千万円という費用が掛かりまして、御承知のとおり国もお金がない、市町村もお金がないということでございますが、埼玉県は63市町村のある意味での平均値が出てくるようなところがありまして、財政力指数も埼玉県より良いところが半分以上と、こういう市町村が多いことも実態でございますので、今後御質問の中で、もっと温かい気持ちで医療費の無料化について理解しろということでございますが、今申し上げましたように精査した限りにおいてはそれなりに所得が低い方や困難な家庭においては免除されるという状況がございますので、現行の制度を維持させていただきたいと思っているところでございます。何とぞ、御理解をいただきたいと思います。 

再Q 藤林富美雄議員(公明

今知事のほうからいろいろと精査をしていただいたというようなお話いただきましたけれども、普通精査をするということはですね、その後に適切な対処があるというのが一般的なのかなというふうに思いますけれども、何かそこら辺のところがないのかなというふうに、ちょっと残念な思いでございます。
まず一つは、住民の声をじかに聞く市町村の実態と大きく乖離(かいり)しているという、これは埼玉県の市長会のほうから毎年のように要望として出されていると思うんですね。このことについて、知事はどのように受け止めておるのかですね。要するに要望自体が間違っているのかどうかですね、その点も含めて是非ちょっと御答弁をいただければというふうに思います。
それから、今もう一点言いました、知事は昨年、私と予算委員会の中で審議させていただいたときに、この未就学児童のところについてはしっかりとお支えするんだと、こうおっしゃったんですね。しっかりとお支えするというのは、全体の数字から見ると、そのときに私は越谷の事例を取り上げさせていただきましたけれども、全体から見ると28パーセントから29パーセントなんですね。その未就学児童のところだけでもです。普通しっかりお支えするというのは、50パーセントを超えるようなのがしっかりお支えするんではないのかなと、こういうふうにも受け止めるんですね。
この点についてちょっと数字のところが、28.6パーセントがしっかりとお支えするという数字であるのかどうかですね、この点も含めてちょっと御答弁いただければと思います。

A 上田清司 知事

まず市長会の要望をどう受け止めているのか、ということでございます。
先ほども一部ちょっと触れました。
埼玉県の財政力指数を見ると63市町村のだいたい平均値が出ます。それ以上に多いところが半分以上、財政力指数が高い。
そういう中で、埼玉県がこの医療費について全体として面倒を見ていくという世界というのはなかなか辛い話になってきます。
そこで、やはり重点化して、比較的まだ所得が低い、しかも未就学児は非常に病気をしがちで医療費が高くなる。この部分だけはしっかり押さえさせていただきたい。
こういう意味合いでお話をさせていただきまして、この部分については例えば数字の上での28%だとかとは重みが違うのではないかと思っています。
比較的若いお父さん、お母さんたちは所得が低い、しかも小さな子供たちは医療費が高くつく、そこだけはきちっと押さえましょうと、こういうことでやっていますので、重みが違うのではなかろうかと私たちは判断しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
そういう意味で、二つの質問にお答えした形になりますので御理解を賜りたいと思います。

再々Q 藤林富美雄議員(公明

一つ私がお聞きしたのはですね、今、県市長会のほうから毎年のように要望事項として出てきているんですね、乖離していると。正に私は乖離していると思っているんですね。私の質問したことに対してもかなり乖離していると思っています、答弁。このことについて、知事はどのように受け止めているのか。
このいわゆる今、県市長会から出されているこの要望事項というのは間違っているんですかということを聞いているんです。そのことを確認させてもらっているんです。知事はどのように受け止めているのか聞いているんですね。ですから、その点の答弁をお願いできればと思います。
それから、もう一点はですね、今その数字的なところというのをしっかりという捉え方が、数字の度合いというものはですね、しっかりというのは過半数を超えるというように受け止めていくというのが、私は一般的な見方かなと思っているんですね。県と市町村で半分ずつを、応分の負担をするんですよということであれば、限りなく、そこを私は100パーセントと言うならそれは無理な話かもしれない。県と市町村で応分の負担をしてやっていくんですと言うのであれば、是非その程度の数字が限りなく、そのしっかりとした数字と言える数字に見合うような支援体制があってしかるべきではないのかなと、こういうふうに私は受け止めます。
そういった点で、いま一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

A 上田清司 知事

市長会の要望でございますが、これは正しいとか正しくないというような言い方はなかなか難しいのかなというように思います。
たくさんの要望がございます。正直言ってなかなか難しい話から比較的簡単な話から、比較的長期な話から短期な話、いろんなものがございます。
これを正しいか正しくないかというような言い方で私たちが評価するのはなかなか辛い話だなという風に思っております。
ただ、住民の声をしっかり受け止めて市長会的にはしっかり要望されている、このように私は受け止めております。
それは受け止めております。
ただ、県も例えば私が就任した時には3歳までを負担しておりましたけれども、しかし、これはやはり未就学児、特に小学校に入るまでが非常に医療費の負担が重いということをデータ的に精査して、精査までしていませんが、データを確認して、私は小学校に入るまではしっかり県が2分の1支援しましょうという風に考え、そのような仕組みにさせていただきました。
これを引き上げる話となってくると、なかなか埼玉県の財政事情からすると困難だなということで市長会については誠に申し訳ないという形でお断りをさせていただいております。
先ほどしっかりというのは50%以上のことだという御認識でございます。
確かにそういう見方もあるかも知れませんが、この未就学児と小学生、中学生というこういう分け方でいきますと、先ほども御案内申し上げましたように22万円から、そしてまた小学生は10万5千円、中学生になると8万5千円というこの重みというのはやはり未就学児が大変重いんじゃないか。
そういう意味では未就学児に対する保護者の支援をしっかりすることの方が優先されるべきだということで、そのパーセンテージという風な見方がなかなか違うんではなかろうかと私は考えております。
御理解ください。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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