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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

改正消費者安全法への対応について

Q 高木真理議員(民主・無所属

消費者をより守っていくために消費者安全法が改正され、消費行動に不安がある高齢者の見守りを地域で進められる体制を作れることになりました。まだ施行されていませんが、有効な取組と思われるので、施行に向けた準備を進める必要があると考えます。今後、地方で高齢者の不安を見守れるよう、消費者安全確保地域協議会が設置できるようになりますが、本県としてはどのような体制を考えているのか、県民生活部長に伺います。
各市町村での取組を主に考えている場合は、働き掛けの方法などについてもお聞かせください。また、この消費生活協力員に本県で養成している消費者被害防止サポーターを活用していくつもりはあるのかも、併せてお聞かせください。

A 福島 勤 県民生活部長

消費者安全法は昨年6月に改正され2年以内に施行される予定となっております。
現在は、消費者庁から施行に向けたガイドラインの案が示されている段階でございます。
お話の改正法に新たに規定された消費者安全確保地域協議会は、構成メンバーとして、自治体の消費生活行政担当課と消費生活センター、病院、教育機関、消費生活協力団体などを想定しております。
そのメンバーが情報を共有しながら、主に認知症の方や一人暮らしの高齢者など消費生活で特に配慮を要する方を地域で見守ることが設置の目的でございます。
設置は任意となっておりますが、住民の生活により身近な市町村には、是非とも設置をしていただきたいと考えております。
県といたしましては、消費生活部門と福祉、医療、教育、警察などの関係部門との連絡会議を設け、市町村における協議会設置を支援する体制を整えてまいります。
そして、市町村が協議会を設置する際には、関係機関とのネットワークづくりや運営面などで、その取組を支えていきたいと考えております。
次に、消費生活協力員への消費者被害防止サポーターの活用についてでございます。
消費生活協力員は高齢者など配慮を要する方々を現場で見守る役割を担っていただくため、市町村が委嘱することになると思います。
個人情報などの守秘義務が法律で課せられることに留意が必要ですけれども、地域の実情や消費者問題に詳しい消費者被害防止サポーターはその有力な候補であると考えております。
今後とも、法令や国のガイドラインを踏まえ、消費者被害の未然防止や早期発見を図るために市町村や関係機関と連携・協力し、しっかりと対応してまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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