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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

消費者被害防止サポーターの活用について

Q 高木真理議員(民主・無所属

2000年代後半、我が国では中国冷凍ギョーザ事件、エレベーター事故、相次ぐ食品表示偽装、高齢者を狙った悪質商法の横行など、深刻な消費者問題が多発しました。これらを受け、消費者庁が2009年に発足し、少しずつ消費者の安全を守るための取組が進められています。しかし、全国的にも消費生活相談に寄せられる件数は90万件弱を横ばいで推移し、高止まっています。
本県では各市町村での消費生活センターの設置、特定商取引法違反に基づく処分件数の実績などでは成果を出してきていると認識をしておりますが、まだまだ取り組んでいくべき課題も多いと感じています。
消費者問題への本県の取組として、地域で消費者啓発講座の講師や高齢者の見守りなどを行っていただくボランティア、消費者被害防止サポーターの養成があります。県下200名ほどが養成されていると伺っており、積極的に活躍していただければ消費者被害防止に効果を発揮すると考えます。
しかし、昨年、埼玉県消費者団体連絡会が行ったアンケート調査によると、どうやらこのサポーターの皆さん、各市町村で活用されていないようなのです。各地で活躍するには、それぞれの自治体が消費者被害防止サポーターの存在を知っている必要があると思いますが、「自分の自治体に存在している消費者被害サポーターの人数を把握しているか」という問いに「イエス」と答えた割合は28.6パーセントに過ぎません。サポーターの方に活躍の場を提供、紹介する取組をしている割合も11.1パーセント。せっかく養成されたサポーターが眠れる資源になってしまっていると感じます。今後もっと積極的に活躍していただくよう各市町村に取組を促すべきと考えますが、県民生活部長に御所見をお伺いいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

昨年度、埼玉県内の消費生活相談件数は50、727件で、前年度に比べ8.4%増加をしております。このうち、60歳以上の高齢者からの相談件数は17、218件と過去最高で、不要な住宅リフォームを勧められたり、大量に布団を売りつけられたりするケースなどが多く寄せられております。
こうした中、消費者被害防止サポーターは、高齢者の見守りや啓発を行うボランティアとして、民生委員や自治会役員など地域の実情に詳しい方を市町村から推薦をいただいて、県が養成をしております。
これまで、49市町の218人を養成いたしました。
市町村によってはサポーターと連携し、悪質商法防止の街頭キャンペーンや寸劇による啓発活動に取り組むなど活発に事業を展開しているところもございます。
しかし、議員お話しのとおり、市町村とサポーターとの連携が密でないところもございます。
今後は、各市町村でサポーターをより活発に活用していただくため、市町村担当課長会議などで取組事例を紹介するほか、県のホームページや情報紙でもサポーターの活動事例を発信してまいります。
また 民生委員などを対象に 年4回開催しております「高齢者の消費者被害防止フォーラム」においても、活動事例を取り上げ、市町村の理解を深めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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