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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

初めての妊娠・出産・育児でも安心できる環境整備について

Q 高木真理議員(民主・無所属

今、初めての妊娠・出産・育児において、不安を抱えるお母さんが増えています。このうまくいかない不安は、時に母親を産後鬱にしてしまったり、赤ちゃんへの虐待を招いてしまったりします。子供が赤ちゃんのときに親子関係がうまく作れなければ、その後の子育てもうまくいきません。ましてや第2子、第3子を産もうという話にはなりません。ちなみに、埼玉県助産師会さいたま市地区での取組から数字を御紹介すると、助産師会で市内の出生数の約半分につき新生児訪問をされていますが、産後鬱が懸念されるケースが平成25年度の平均で11.6パーセントに上っています。また、産後鬱の診断の参考に活用されているエジンバラ産後鬱質問表の点数が9点以下であった場合でも、育児環境が心配なケースも15.4パーセントあり、約4分の1のお母さんが何らかの支援が必要とされていました。
昔は大家族の中での出産、子育てでしたので、いろいろアドバイスももらいながら赤ちゃんの扱い方を体得していきました。また、兄弟が多かった時代でもあり、自分が成長する過程でも赤ちゃんの世話を見て育ちました。周囲に頼りになる地域のおばさんたちが助けてくれることもあったでしょう。しかし、今はこういったことがなくなりました。核家族が多くなり、妊娠した場合も産前休暇までは職場と家の往復しかしなかったので、地域に友達はいない。顔見知りの世話やきおばさんもいない。出産後も夫が仕事に出かけた後は母子2人きりになってしまう。里帰り出産でさえ、女性の産む年齢が上がってきていることに伴って、その実母の年齢も上がり、年だから体がきつくて赤ちゃんの世話なんかとてもできないというケースが増えています。加えて、今産院では通常4日で退院するので、授乳がうまくいってもいかなくてもとにかく退院となってしまいます。
こうした状況を支えるために支援が必要ということは言われてきていて、これまでも新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、子育て支援センター設置など、孤立するお母さんたちを救おうという取組はなされてきていて、一定の成果は上がっていると思います。しかし、比較的余力があるお母さんは自分で必要な支援を探し出せるけれども、つらい状況のお母さんほど幾ら母子手帳に支援サービスメニューが載っていても自分で探す余裕はなく、つらい状況の中で茫然としている傾向があります。
そこで、一人一人のニーズ、家族状況に応じた支援ニーズを踏まえた情報提供をする必要があるのではないかということです。言ってみれば、介護保険が複雑で何と何を利用するのが自分に合っているのか分からないけれども、とりあえず地域包括支援センターに行けばケアマネさんに必要なサービスをコーディネートしてもらえるといったのと同じように、これを母子保健の分野でも実現させてはどうかということです。国でもこれを母子保健コーディネーターとして昨年モデル事業を展開しました。和光市が実践に移した取組を視察させていただきましたが、なるほどこれなら一人一人のお母さんが孤立せずに支えてもらえるという取組になっていました。
そして、来年度に向け、国は更に本格的な全国展開を目指して、妊娠出産包括支援事業として26年度補正で50市町村、27年度予算で150市町村への適用を目指しているとのことです。これは、既存のサービスの流れをつなぐ取組なので、それほど予算をかけなくても各市町村で実施ができ、かつ効果の大きい事業です。和光市では、妊娠が分かって母子手帳をもらいに来た女性に母子手帳を渡すところから支援をスタートします。助産師さんや保健師さんがコーディネーターとして会話の中で、その女性が使えるサービスについて説明をしたり、困ったら同じ場所に相談に来られることを説明したり、どうも里帰り出産ができなそうだけれども大丈夫かなど、その後のフォローの必要性を探って支援につなげたりということをするそうです。
新生児訪問希望のはがきもできるだけ出しやすくするために、出生届を出しに来たお父さんでも書けるシンプルな内容にして、出生届を出した隣でこども医療費の手続をする際に、すぐその場で出してもらえる工夫もしています。また、これまで両親学級や赤ちゃん学級など別々の場所で実施されていた事業も各子育て支援センターに拠点を絞り、実際のお母さんが自分はその子育て支援センターに行けば、全ての相談やサービスにつながることができると分かるようにしたそうです。
是非、県内各市町村でこの和光市の成功例を基に実施できるよう、県から働き掛けをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。ただ情報を流すということにとどまらず、実際の実施に各地で結び付くような働き掛けをお願いしたいと思いますが、保健医療部長、御見解をお聞かせください。
さらに、和光市では産後ケア事業も実施しています。産後ケア事業の必要性については、25年12月定例会で安藤議員が取り上げていました。産じょく期の体には休息が必要ですが、実際は数時間おきの授乳や泣いてはあやす赤ちゃんの対応で体力が必要です。こうした状況も里帰り出産であれば、実家の親に手伝ってもらって作ってもらった食事を食べたり、一部家事を減らしたりできますが、孤立して一人で子育てをするお母さんは全部をやらなくてはなりません。その上、うまくおっぱいをあげられない、赤ちゃんのあやし方が分からないという悩みを抱えていては、正に煮詰まるばかりです。
そこで、こうした産じょく期に助産院などに赤ちゃんと一緒に行って、時に赤ちゃんを見てもらったり、母乳のあげ方のこつを教えてもらったり、出してもらう食事を食べて体を休めたりして、日帰り又は1泊2日で過ごすことができれば少し体力的な余裕を取り戻し、赤ちゃんとの関わりにも自信が持てるようになります。
今、こうした産後ケアのサービスを求めるお母さんの声も大きくなり、そしてその必要性も大いに増しています。しかし、実際はこうした産じょく期ケアを実施している助産院さんもありますが、やはりプロが関わるものなので、例えば世田谷産後ケアセンターのケースでも、1泊2日で6万5千円負担しなければ利用できない内容になります。これでは普通のお母さんは利用できなくなってしまうので、世田谷では9割を行政が補助して6,500円で利用できるようにしているのですが、こうした補助を埼玉県全域で産後ケア券という形にして補助できないでしょうか。産後ケア券という形にすれば、自分は母乳指導に使いたい、乳房ケアに使いたい、産じょく期の家事サービスに使いたいと、いろいろな産後の母親のニーズに対応することができます。
市町村で展開したくとも、今財政力の差がある中ではなかなか産後ケアの分野に予算の支出ができないところは多いと思います。妊婦健診が県の形になって一定のサービスが保障されているように、産後ケアについても県内で一定のサービスが受けられる体制を整えてはと思いますが、いかがでしょうか。保健医療部長、是非前向きなお答えをお願いします。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、「市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施できるよう働きかけできないか」についてです。
核家族化や地域の結びつきの希薄化などにより、妊娠期から子育て期の母親は孤立感を抱き、心身の不調や育児不安に陥るケースが少なくございません。
この時期に、妊産婦のニーズに合わせた切れ目のない支援を行うことは、大変重要です。
国は平成26年度にワンストップで支援を行うモデル事業を開始しました。
和光市ではこの事業により、支援を必要とする妊産婦の的確な把握や適切なケアが行われるなどの成果が出ています。
平成27年度から、国はモデル事業を全国150市町村で実施する予定としています。
県では、この事業を他の市町村にも拡大していきたいと考えております。
そこで、市町村にこの事業に取り組む意欲を高めてもらえるよう、研修会を開催し、事業の重要性や成果などについて具体的に伝えてまいります。
また、この事業を推進していくためには、母子保健のコーディネートができる人材の育成・確保が必要です。
そこで、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行う人材を育成するため、母子保健コーディネーターとして現在活躍されている方を講師に招き、助産師や看護師などを対象とした研修会も開催をいたします。
次に、「産後ケアについて、産後ケア券という形で補助できないか」についてでございます。
産後のケアは、母親の健康保持、子供の健全育成を図る上で重要です。
市町村では、産後ケアに関する事業として、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問などを行い、母子の心身の状況や家庭状況を把握し、必要かつ適切なフォローをしております。
例えば、育児に不慣れな方や家庭から協力が得られない方に対し、育児支援や家事援助を行うほか、精神的な不調を抱えている方には専門家による相談支援も行っています。
産後ケア券の配布については、現在、渋谷区や練馬区などごく一部の自治体で実施されている状況です。
産後ケア券の配布は、母子保健事業の実施主体である市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断されることが望ましいと考えます。
県といたしましては、妊産婦に適切なサービスが提供されるよう、引き続き市町村職員のさらなるスキルアップに努めてまいります。

再Q 高木真理議員(民主・無所属

産後ケア券につきまして、産後ケア券は地域の実情に合わせて展開するのが望ましいのではないかと考えるので、市町村単位でやっていくのがいいのではないかといった趣旨の御答弁がありました。
母子保健は、確かにきめ細やかに対応していく必要があるというのは分かるんでありますが、産後ケア券というのは言ってみればお金、目的が限定されて使える金券のようなものなわけですから、それぞれ地域の事情が違っても、それぞれの地域に実情に合わせたこの使い方というのができるのではないかと思って、全県での展開をしていただけないかという御質問をさせていただきました。これを踏まえて、もう一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

A 石川 稔 保健医療部長

県の役割は、「妊娠・出産包括支援事業」というものを多くの市町村で実施していただけますように市町村の後押しをしていくことだと考えております。
なお、この妊娠・出産包括支援事業を実施するに当たりましても、県は3分の1の財政負担をすることになっております。
決して、全く県が関与しないということではございません。
産後ケア券の配布ということにつきましては、先程、市町村が大変財政事情が厳しいというお話がございましたが、県でもそれは同様でございまして、全市町村に対してこの産後ケア券のようなものを配布することは大変財政が厳しいというのが現状でございます。
先程も御答弁申し上げましたとおり、県では人材育成などに積極的に取組みまして、市町村を支援していきたいということで御理解を賜りたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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