Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

地域で暮らすために必要なこと

Q 高木真理議員(民主・無所属

この問題でよく言われるのは、退院させて地域で暮らせるようにといっても、その受入体制が整っていないではないかということです。まず、具体的には、グループホームなどの設置が進んでいるか、また、単身で居住する際の支援の体制が整っているかということがあると思います。
本県では、第三期障害者支援計画に沿った精神障害者が利用するグループホームの整備について、順調に進んでいると聞きますが、入居状況から判断して計画の数値自体が需要に照らすと足りていないのではないかという感触はないのか、福祉部長、お聞かせください。
また、立地が土地の価格の影響で偏っている状況があろうかと思いますが、この点の改善に向けた取組についても、福祉部長、併せてお聞かせください。
加えて、現在県営団地は、団地再生事業で既存住宅を高層化して生み出された土地を地域の必要に応じて新たな目的で活用する方向と聞いていますが、この土地に精神障害者の皆さんのグループホームを造っていくことはできないでしょうか、都市整備部長に伺います。
そして、退院した患者さんが家族と暮らすという場合、家族側にも支援が必要です。退院が進まない理由に、家族が引き取るのを嫌がって入院させておいてくれというケースが残念ながら多くありますが、症状が不安定になった際に、どう対応していいのか困るから引き取れないという家族の不安は理解できます。こうした不安を解消するために、家族をサポートする仕組みは作れないか、福祉部長に伺います。
さらに、精神症状を抱えながら生活する皆さんの中には通院で医療を受け続ける方もいらっしゃいますが、中には引きこもってしまい通院ができないケースや、そうした時期がある方もいらっしゃいます。こうした場合に今アクト、アサーティブ・コミュニティ・トリートメント(包括型地域生活支援プログラム)という精神科医の訪問診療のみならず、訪問看護師、作業療法士、精神保健福祉士など多職種のチームで地域社会に訪問し、治療やケアに当たる取組が注目されています。これは、アメリカにおける病棟から地域への取組の中で行われた治療、支援の仕組みを参考に、2003年に日本でもナショナルチームでの実践で始まったものです。現在では全国に21のアクトがあります。県内にはさいたま市にあります。
これは、一人一人の精神障害者の方の力を皆で支えて引き出していく取組でもありますが、こうした実践が広がると更に退院の促進もされますし、医療につながることができずにいる引きこもりの方々にアプローチすることもできますし、家族にとっても心強い支援となります。アクトを行政主導で立ち上げるというわけにはなかなかいかないと思いますが、精神科の訪問診療に取り組む医療者を増やす、訪問看護で精神科の患者さんにも対応できるステーションを増やすなどの取組ができないか、保健医療部長に伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、グループホームは足りないのではないかについてでございます。
平成27年1月末現在、県内のグループホームは559か所、定員数は3、350人で、平均入居率は約93パーセントでございます。
現状では県全体で定員に239人分の余裕がございますが、入居を希望する障害者の方々が望む場所や条件によっては、入居できないケースもあると聞いております。
次に、グループホームの偏在を改善する方法についてでございます。
市町村別グループホーム設置数は、一番多いのがさいたま市67か所、次に熊谷市35か所、続いて深谷市、秩父市29か所となっております。
一方、グループホームが一か所もない市町村は、志木市、伊奈町、松伏町など、7市町村となっております。
県といたしましては、一か所もない市町村や少ない市町村に対しまして直接職員を派遣し、公有地の貸与によるグループホームの創設などの協力をお願いしております。
今後とも地域で生活することを希望する障害者の方々が、自分の望む場所や条件でグループホームに入居できるよう、取組んでまいります。
次に、退院した患者の御家族への支援についてでございます。
精神疾患の症状変化にどう対応したらいいのかという御家族の不安を解消することは、精神障害者が家族とともに暮らしていく上で大変重要なことでございます。
そこで、県では、この不安を解消するため、精神保健福祉センターや保健所において、御家族の精神疾患に関する理解を深めるとともに実際に症状が出た場合の対処法などを学ぶ学習会を実施いたしております。
平成25年度は、49回開催し、延べ1、540人の方に参加いただきました。
また、精神障害者やその御家族が地域から孤立しないように、御家族と患者の団体に委託して、電話相談や交流会などを実施いたしております。
さらに、病状が不安定になったときや、介護する御家族が病気などの場合に、精神障害者本人を短期間受け入れる場所を確保することも重要でございます。
そこで、県では、精神障害者の社会復帰のための支援を行う精神保健福祉センター「けやき荘」で、ショートステイを平成25年4月から実施いたしております。
平成26年の1年間で、延べ481人の利用がございました。
今後、地域で暮らす精神障害者の増加に伴い、需要が高まることが見込まれますことから、ショートステイを実施する施設の増加を図ってまいります。
県としては、精神障害者とその御家族が地域で安心して生活できるよう、引き続き、退院後の生活を支援する施策の充実に努めてまいります。

A 秋山幸男 都市整備部長

精神障害者が地域で安心して暮らすためには、日常生活の援助を受けることができる住まいの確保は大切でございます。
このため、既に県営住宅では、一定の要件はありますが、社会福祉法人などからの申出により、空き住戸をグループホームとして使用できる制度がございます。
お尋ねの団地再生事業は、県営住宅の建替えによって生み出した県有地を、民間事業者が有償で借り受け、団地や周辺地域の住民にとってニーズの高い介護などの生活支援施設を整備、運営するものでございます。
団地再生事業の中で、精神障害者のグループホームを作ることにつきましては、地元のニーズがあり、民間事業者がそれに応じることができれば可能であると考えます。

A 石川 稔 保健医療部長

精神障害のある方々が地域で安定した生活を継続するためには、適切な服薬などで症状をコントロールしていくことが大切です。
しかしながら、患者の特徴として、ご自身が病気であるとの認識が薄く、通院の中断や不規則な服薬となる傾向がございます。
このような方々が治療を継続するためには、日常生活全般にわたる支援を提供しつつ、医療の必要性を丁寧に伝え、理解を得る必要がございます。
そのためには、議員お話の通り、医師だけでなく看護師、精神保健福祉士など多職種による支援が望ましいと考えます。
保健所では、精神保健福祉士や保健師が、相談や訪問を通じて通院が継続できるよう支援しておりますが、こうした患者が入退院を繰り返さないためにも支援のさらなる充実が図られることは望ましいと考えております。
平成26年4月から、入退院を繰り返す症状が不安定な患者を支援する24時間体制の多職種チームが診療報酬の対象となりました。
他方、医療機関としては、人員確保などの体制を整備するには多くの課題がございます。
県といたしましては、お話しの包括型地域生活支援プログラム、いわゆるアクトによる実践活動なども参考としながら、県精神科病院協会や看護協会など医療関係団体に対し、多職種による訪問支援についての検討を働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?