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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

長期入院者の退院促進のためにできること

Q 高木真理議員(民主・無所属

日本における精神科の入院患者数の多さは、OECD諸国と比較して群を抜いています。こちらのパネルをごらんください。一番上がこれ日本になっています。OECD平均は10万人当たり68床であるところ、日本では269床、約4倍です。世界では精神障害者を病院に囲い込むのではなく、地域で暮らせる方向へと流れが進みました。日本でも脱施設化を目指して診療報酬の改定、グループホームの整備促進、退院支援のための精神保健福祉士の配置、障害者就業生活支援センターの整備などを進めてきていますが、それでも世界の中で突出した入院者数という現状を変えるには至っていません。
そんな中、国では精神科病院の敷地内にグループホームの設置へという危惧すべき動きが出てきています。これについては、昨日の代表質問で我が会派の吉田代表が取り上げましたので、答弁内容には疑問も感じましたが、私は病院内のグループホームではなく、退院を促進して地域で暮らせる体制をいかに作っていくかという点について幾つか質問させていただきます。
本県の平成24年6月末現在の精神科病棟入院者数は13,184人、うち1年を超える長期入院者は8,298人です。近年、早期退院を促すために診療報酬も3か月以内なら360点、3か月から6か月で150点、6か月以上で80点とかなりの傾斜配分となり、入院患者さんの約3分の1は1年以内の退院になってきているとも言われます。もちろん、病状から1年を超えての入院治療が必要な方がいらっしゃるのは否定をしませんが、イギリスの先行的な調査によれば、10万人当たり18人程度ではないかという数字もあります。
国際的に見ても異様に多い入院患者数に鑑みるとき、過去にこの国の医療制度が許してしまった長期入院が、患者さん一人一人から退院の意思や生活力を奪ってしまった結果ではないかと思います。1年を超える入院患者さんには定期病状報告が義務付けられており、審査会ではその内容を審査して、入院延長が適切か否かをはかることになっていますが、病院側で医療が必要と書いてしまえばそれまでです。
患者さんから退院希望を申し出られる仕組みも作られていますが、実際長期入院を経て、退院を果たした患者さんの体験談からは「退院したいなどと口にしたら、また保護室に入れられるのではと怖くて言えなかった」とか、「病院での生活が長くなり過ぎて、外に出て暮らすのは怖くなっていた」などの声が聞かれます。つまり、病状的には安定していて退院が可能な患者さんでも、患者さんが言い出せず、医療側が囲ってしまえばそれまでですし、医療側としても生活力を既に失っている患者さんを改めて退院させるにはエネルギーが要ることでもあるようです。
そうした構造上の問題がある中で、長期入院者の退院促進のために行政ができることは限られているかもしれません。しかし、真に入院が必要な長期入院患者さん以外を入院させていたら、つまり3分の2もの入院患者数を抱えていたら経営が成り立たなくなるような診療報酬に改定すべく、国に働き掛けてほしいと思いますが、保健医療部長の御見解を伺います。

A 石川 稔 保健医療部長

精神科病院の長期入院者を減らそうという取組は長年行われてきており、診療報酬の面でも、入院期間が長期になれば報酬が低くなる体系にするなど、退院を促進するための改定がなされてきた経緯がございます。
そのため、精神病床の平均在院日数は着実に減少してきており、埼玉県の場合、平成15年の375日から平成25年には295日と10年間で80日減少しました。
国は引き続き長期入院者が減少するよう、新たな入院者の長期化を防ぐための取組を精神科病院の責務として課しております。
具体的には、医療保護入院者が、1年以内に退院できるよう支援する退院後生活環境相談員の選任・配置を精神科病院管理者に義務付けております。
相談員の役割は、患者又はその家族からの相談に応じ、退院に向けた意欲の喚起や退院後生活を送る上での具体的な工程を示しながら、退院促進に努めるものでございます。
また、併せて、患者や家族などが出席できる医療保護入院者退院支援委員会の開催も義務付けられています。
この委員会では主治医、看護職員、精神保健福祉士などが集まり、患者の退院後の生活環境の支援について話し合うことになっています。
これらの取組は、平成26年度から始まったところであり、県では、精神科病院における取組状況やその有効性を病院の実地指導を通して、把握していきたいと考えてございます。
議員ご提案の診療報酬の改定に係る国への働きかけにつきましては、これらの取組の進捗状況や効果などの検証を踏まえた上で、検討してまいります。

再Q 高木真理議員(民主・無所属

診療報酬の改定を国に働き掛けていただけないかという質問に対しまして、国も長期入院を減らしたいということでいろいろ展開している施策がこれからあるので、その行方を見て国への働き掛けを考えるといった御答弁をいただいたかと思います。
しかし、ここで懸念されるのは、昨日の代表質問でも取り上げましたけれども、精神科病床の敷地内に新たにグループホームを造る、これが認められることになった方向によって、敷地内で病棟からグループホームに移った、これで退院が促進されたというふうに判断をされたのでは、そこから原則2年というのがどのくらい守られるかといったこともありますけれども、結局病院の中にいるということが固定化されてしまうのではないかという懸念を持っています。
ですので、この行方を見守るということでありましたけれども、同じ敷地内でのグループホームへ移る場合については分けて考える、いわゆる退院促進が進んだというカウントではなく考えていただいて、推移を見ていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

A 石川 稔 保健医療部長

先ほど私が申し上げたのは、26年度から新たに法制度が整備され、退院後生活環境相談員が必置になり、医療保護入院者退院支援委員会が必ず開かれるというシステムができたので、その効果を実地指導の中で把握し、なお必要であれば診療報酬改定について国に申し上げるということです。
グループホームと混同して申し上げているつもりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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