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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

認知症患者の入院受入れについて

Q 高木真理議員(民主・無所属

高齢者の増加に伴い、認知症の患者さんが増えることも予想されています。国でもあえてオレンジプランの計画期間中に新オレンジプランが発表されるなど、対応の強化を図っているところです。しかし、認知症は精神疾患という位置付けになり、実際診療所のお医者さんが高齢の患者さんの入院、手術が必要だと判断した際に、認知症があると入院を受け入れないというケースが多発していると現場の複数のお医者さんから伺いました。確かに精神疾患を伴う患者さんの入院には、身体疾患のみの患者さんの場合とは異なる対応が必要になり、病院としては大変と感じるのだと思います。しかし、精神疾患があると身体治療の受入れがなかなか決まらないというのはゆゆしき事態です。この問題の実態を調査し、必要な対応策をとる必要があると考えますが、保健医療部長に考えをお聞きします。

A 石川 稔 保健医療部長

増加する認知症患者に適切な医療を提供していくためには、早期診断・早期治療のほか、身体合併症等への適切な対応も必要でございます。
高齢の認知症患者は、多くの場合、運動麻痺、高血圧症、糖尿病、低栄養など様々な身体症状や疾患を併せ持つ傾向がございます。
このような身体疾患があると妄想や幻覚などの精神症状を助長し、身体的症状がさらに悪化するという悪循環に陥ることもございます。
一般病院では認知症に関する情報不足から対処方法等に不安を持ち、複合的な処置が必要となる患者ほど入院受け入れについて消極的になる懸念がございます。
県では、一般病院勤務の医療従事者に対し、認知症患者に対する適切な手術や処置等の方法を学んでいただく目的で、今年度から認知症対応力向上研修を実施しております。
また、県内七つの認知症疾患医療センターでも、地域の一般病院等に対し認知症の専門医療に係る研修を実施しております。
県といたしましては、こうした取組の中で、一般病院の医療従事者が抱く不安要素などの実態把握に努め、これを研修内容に反映させることで、身体合併症を持つ認知症患者の一般病院での受入の円滑化に努めてまいります。
併せて、一般病院では受け入れ困難な身体合併症を有する認知症患者に対応できる病院を引き続き確保するとともに、その拡充にも努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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