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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高木真理議員)

10年後に目指す医療の形について

Q 高木真理議員(民主・無所属

埼玉県は、全国一のスピードで高齢化が進むと言われています。日本の高齢化が世界一のスピードと言われているので、つまり本県の高齢化は世界一とも言えます。10年後の2025年に、5年前の2010年に比べて75歳以上の人口が約2倍に迫り、15年後の2030年には2倍を超えることが予想されています。高齢者の医療需要は高いので、これだけの需要増に埼玉県の医療供給が追いつくのかという深刻な課題に本県は直面していることになります。
来年度予算では、正に課題解決、先手先行予算ということで、この課題に対応すべく施策が盛り込まれました。正に時宜にかなった予算と評価しますが、この未来の医療の安心に向けてどう手を打っていくのか、以下詳しく伺いたいと思います。
10年後に目指す医療の形について。
さて、国では、このたび消費税の増税分を社会保障の充実に回すとして医療介護法か整備されました。この中で、将来の医療需要を見越して、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量などを定める地域医療ビジョンの制定がこれから行われることになっています。この地域医療ビジョンの策定については、間もなく国から示されるガイドラインを参照しながら数字を精査して作っていくということなので現段階では踏み込みませんが、いずれにしても埼玉県がこの高齢者人口の予測を前提にして、どのように本県の医療需要量を満たしていくかという想定を持つことは重要と考えます。
ちなみに本県は、有名になっている人口当たりの医師数が全国一少ないということのほかにも、人口当たりでいうと看護師数も全国最低、診療所の数も最低、病院の一般病床数も最低です。とにかく医療資源が全国最低量である現状から出発しなければなりません。そうであればこそ効率的に医療資源を配分して、最大限の効果を発揮しなければなりませんから、どのような資源配分の在り方が有効なのか、目指すべき姿、方向を定めておくことは極めて重要と考えます。
そこで伺います。10年後に予想される本県の人口構成に基づき、病院、病床というものをどのくらい増やしていく必要があると考えているか、方向性をお聞かせください。また、診療所、医師、看護師といった医療資源も大幅に必要になると考えます。在宅診療医や訪問看護師といった在宅診療の医療資源の皆さんにどのくらい担ってもらうかでも医療の方向が変わってきます。目指す姿について、知事、お答えください。

A 上田清司 知事

10年後の2025年には団塊の世代が75歳以上となり、医療需要が爆発的に増加すると見込まれています。
年齢層ごとの入院する割合が今と変わらないという前提で行った調査では、1日当たりの入院患者数は2015年の約5万3千人から2025年には約6万9千人になるという推計が出ています。
10年間で1万6千人程度、約3割増加するというものでございます。
この推計値は医療技術の進歩、病院の機能分化の進展、在宅医療の推進などにより前後する可能性はありますが、医療需要が大幅に増えるという方向性は大きく変わらないものというふうに思っています。
これに対応していくためには病院・病床の整備と併せて医師、看護師など、医療従事者を大幅に増やしていく必要がございます。
また、入院患者と併せて外来患者や要介護・要支援者の増加も見込まれていることから、限りある医療資源を有効に活用していくという視点が一層重要になってまいります。
これまでの「病院完結型」の医療から、病院、診療所、薬局、介護施設などが役割を分担して地域全体で患者に対応する「地域完結型」の医療に変えていくことが必要になると思います。
昨年6月の医療法改正により平成27年度以降、都道府県は10年後を見据えた地域医療構想を策定することになりました。
将来の患者数や必要病床数については、地域医療構想の策定過程でレセプトデータの解析など客観的なデータを踏まえて、より詳細な推計を行います。
今後この推計値などをもとに、将来、本県の各地域に必要な医療機能や連携の在り方などについて、医療関係者と十分協議しながら地域医療構想の策定を進めてまいります。
もとより、医療・介護が最少限度で済むように、県民を挙げて健康長寿のムーブメントを広げていくことも大切だということは言うまでもございません。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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