Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (伊藤雅俊議員)

ふるさと納税を活用し、埼玉県内市町村の魅力アップを

Q 伊藤雅俊議員(自民

ふるさと納税は、都道府県、市区町村に対して寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から税額が控除される制度であります。自分の生まれた故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。
平成27年度税制改正大綱によれば、特例控除額の上限が個人住民税所得割額の一割から二割に拡充され、給与所得者等の確定申告を省略する制度、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるとのことで、このことにより来年度からはふるさと納税を利用する際の手続上のハードルも下がり、利用者及び寄附金額が増加することが予想されます。
しかし、ふるさと納税制度の現状は、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附といった本来の趣旨が薄れ、特産品の謝礼合戦になっているとも聞いております。こうした現状には憂慮すべき点は確かにありますが、ふるさと納税制度によって納税者に対象となる自治体を選択する道を開いたというのは重要なことであります。納税者に税の使い道に対する自覚意識が高まったことや、各自治体に自らの魅力を一層磨き、全国的にPRしなければならないという意識が高まったことなども事実だからです。
現在のところ、埼玉県はふるさと納税による寄附金収入よりも個人県民税税額控除額のほうが大きく、県全体での収入はマイナスになっております。首都圏、大都市圏に位置しているというのは不利な条件なのかもしれません。しかし、この先何もしないままでいては、他の自治体にお金が流出してしまうだけです。
国の2014年度の補正予算、また2015年度の予算案において、地方創生の具体化に向けふるさと名物応援事業がスタートし、ふるさと名物を開発して地元の魅力を発信し、地域経済の活性化につなげる動きが出始めております。もちろん、県内各市町村自身が自団体の魅力を全国にアピールしてファンを増やすことで、ふるさと納税募集に努力をすべきです。
先日の新聞記事によれば、鶴ヶ島市では地元鶴ヶ島市に所在する株式会社関水金属の埼玉工場で製造される鉄道模型をふるさと納税の特典にしたところ爆発的な人気となり、北海道から沖縄の離島まで全国から約1,600件の申し込みがあったとのことです。ふるさと納税を活用することで、各自治体は地元の企業、工場の特産品や地域資源に目を向け、全国的にその魅力を発信することができるのです。
「ださいたま」ならぬ「たさいたま」、埼玉県の魅力を発信していくためにも、県内市町村へのふるさと納税の推進を県においても積極的にアピールすべきであると考えます。県ではどのように支援をしていくのか、企画財政部長にお伺いをいたします。

A 中野 晃 企画財政部長

県内市町村では、鶴ヶ島市、幸手市、宮代町などでふるさと納税の件数が大きく伸びています。
具体的な今年度の寄附件数としては、12月末時点で、鶴ヶ島市が前年度の15件から約6、900件に急増し、幸手市が約4、500件に倍増しています。
鶴ヶ島市では昨年9月に市内の商店や企業と連携し、地ビール、鉄道模型など、30種類を超える多様な記念品を用意し、市の魅力をアピールしています。
また、幸手市や宮代町では地元産のお米を、宮代町ではさらに町内のレジャー施設のチケットなど、地元にちなんだ記念品を用意しています。
このように、特色ある記念品に注目が集まった市町村では、寄附が増加する傾向がございます。
それ以外にも、子どもたちの教育や健康に関する事業、里山の整備など、寄附金の活用事例を明らかにすることで、市町村の特色をアピールし、ファンをつくることも重要です。
また、クレジットカード決済を認めるなど、利便性を高めることも寄附の増加につながります。
県としては、昨年12月に県のホームページに「ふるさと通信」のコーナーを新たに設け、観光スポットやお祭りなどの各市町村の特色や、寄附金の使い道などをPRしています。
東秩父村を皮切りに、これまで6市町村の情報を公開したところでございます。
今後も順次、紹介する市町村の数を増やし、各市町村の魅力発信を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?