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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (伊藤雅俊議員)

若年性認知症の周知とケアについて

Q 伊藤雅俊議員(自民

認知症は、一般的には高齢者の方に多く起きる現象ですが、65歳未満で発症した場合にいわゆる若年性認知症とされます。国の推計によると若年性認知症の推定発症年齢の平均はおよそ51歳、いわゆる働き盛りの世代ですので、本人だけではなく家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、その実態は明らかではなく、支援も十分でないのが現状です。本人や配偶者は現役世代であり、病気のために仕事に支障が出たり、仕事を辞めることになって経済的に困難な状況に陥るといったことも考えられますが、企業や地域社会の理解はまだまだ十分であるとは言えません。また、子供が成人していない場合には親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることになりかねません。さらに、本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、家族の負担は計り知れないものです。
渡辺謙さん主演の映画「明日の記憶」では、もし身近な家族、知人が急に若年性認知症になったらどうするのかと問い掛けるテーマが話題となり、若年性認知症を世に知らしめるきっかけを与えたのはまだ記憶に新しいところであります。また、若年性認知症である鳥取県在住の女性や埼玉県在住の男性が日本認知症ワーキンググループを立ち上げたことも大きな話題となりました。今後は、若年性認知症の方御本人が積極的に情報を発信されていくことも期待されます。さらに、つい先日、TBSの「人間とは何だ」という番組でも、アルツハイマー性の若年性認知症の女性とそれを献身的に支える御主人の様子が放映されており、私も身につまされる思いがしました。
国の統計によると、平成25年10月1日現在、18歳から64歳の人口について若年性認知症の推計人数は全国で約35,900人、10万人当たり47.6人とされ、これを本県に当てはめると平成26年1月1日現在で約2,130人の若年性認知症の方がいると見込まれております。県内の認知症高齢者は、平成26年1月1日現在、約24万8千人いると推計されていることに比べると、この数は少ないように思われるかもしれませんが、社会的な認知度がまだまだ高くないという課題があります。また、本人の社会参加や自立の意欲は高く、体も比較的元気な方が多いことから、認知症高齢者への支援とは違う形の支援が必要であると考えます。
そこで、まずはこの若年性認知症について多くの方々に周知し、今後の施策や介護につなげていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。さらには、なってしまった際の本人や家族に対するケアが必要になってくるかと思いますが、そのような施策や事業を行うつもりはあるか、もし既に行っていることがあるとすればどのようなことか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、若年性認知症について多くの方に周知することについてでございます。
若年性認知症については、まだ一般の理解が進んでおらず、発症した方に対して周囲が誤解したり、適切な対応が行われない恐れもあることから、まずは正しい理解を促進していく取組が必要と考えております。
そこで、県では平成25年度に、一般県民や介護従事者など200人の方に御参加をいただき全国若年認知症フォーラム IN 埼玉を開催いたしました。
また、26年度は2月16日に、埼玉県若年性認知症介護研修を実施し、県内の介護事業所の職員など417人に受講していただきました。
さらに、若年性認知症に関するパンフレットを作成し、市町村や地域包括支援センターなどで配布を行っております。
今後とも県民や介護関係者だけでなく広く企業にも対象を広げて、若年性認知症に関する正しい理解と適切な対応についての普及・啓発を一層図ってまいります。
次に、若年性認知症になってしまった際の本人や御家族に対する支援についてでございます。
若年性認知症については、日常生活の中で、行動や話す内容がいつもと違っているという気づきをきっかけにして、早期受診、早期診断を経て、日常生活の支援を行うことが重要となります。
県ではこれまでも電話相談を始め、本人・御家族の交流集会を実施するなど不安解消に努めてまいりました。
また、かかりつけ医の認知症に対する対応力の向上やより専門性の高い認知症サポート医を養成するための研修、介護事業者向けの研修などにより支援体制の充実を図ってまいりました。
こうした中、国では「認知症施策推進総合戦略」いわゆる新オレンジプランが策定され、平成29年度末までに全ての市町村において認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員が設置されることとなりました。
認知症初期集中支援チームは、医師を中心とした専門職のチームで、初期段階での適切な支援を行います。
また、認知症地域支援推進員は、保健師などの専門職が地域での日常生活を支援するというものでございます。
県といたしましては、これまでの支援策に加え、新たな取組が全ての市町村で行われ、発症年齢が若く自立意欲も高いという若年性認知症の特性を踏まえたケアが、しっかり行われるよう施策の充実に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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