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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (伊藤雅俊議員)

普通自動車運転免許取得を軸とした、社会的養護を必要とする児童への自立支援について

Q 伊藤雅俊議員(自民

現在、埼玉県内では児童養護施設、ファミリーホーム、里親家庭等に暮らす社会的養護の必要がある児童が約1700名おり、その中で普通自動車運転免許取得可能年齢に達する18歳が約100名おります。これらの児童は児童福祉法により18歳になると入所施設から退所し、里親からも離れ、自立した大人として位置付けられ、巣立っていきます。約100名の18歳のうち約2割が進学、残りの約8割が就職予定と伺っております。
1月16日に国が公表した児童養護施設入所児童等調査結果によると、児童養護施設に入所している児童の約6割に被虐待の経験がございます。このような児童に親からの支援を期待するのが難しいことは容易に想像ができます。就職して施設から退所する際に必要となる住居費から生活費に至るまで、高校時代にアルバイト等をして自力で用意しなければなりません。私は、このような境遇にある児童に手を差し伸べる必要があると痛切に感じております。
進学する児童にとって、運転免許は社会生活を行っていく上で随所で提示を求められる自分を証明できる公的なIDとして、また、卒業後の就職に有利に働くという点で持つべき重要な資格であることはいわずもがなですが、就職する児童にとっても採用の条件であったり、又は就職に有利であることは変わりありません。
また、就職予定の児童にとって運転免許を保持していることにより、就く職業によっては将来設計が立てやすくなる職業があります。国交省より、2015年度には14.1万人のドライバーが不足されると発表されている運送業を例に挙げると、普通自動車運転免許を取得した後、2年後には中型免許、3年後には大型車免許が取得可能となり、大型免許を取得できれば車両総重量11トン以上、乗車定員30人以上の大型自動車などが運転可能となるなど、従事できる仕事の幅を広げ、より条件の良い給与へステップアップしていく将来への目標を立てることが可能です。
このように児童の将来の可能性を広げる運転免許ですが、一般的に免許取得にかかる約30万円弱もの大金を、施設や里親家庭に支給される資格取得等特別加算費の約5.6万円を充当しても当然十分ではなく、児童が学業、部活などの合間を縫ってアルバイトなどで貯蓄したお金で工面することも難しく、現状は埼玉県下の幾つかの児童養護施設では、施設職員有志による運転免許取得のための積み立てや里親の工面などで何とか免許取得費を捻出している涙ぐましいケースもありますが、工面できず免許取得を断念している児童も見受けられます。
昨今、他県では民間企業と県が連携し、社会的養護の下で育った児童は実質無償で運転免許を取得できる取組が行われ出しております。ここ埼玉県でも、本年度より一民間企業がCSR活動のトライアルとして県下の児童養護施設入居者約30名、資格取得特別加算費を除いた運転免許取得に必要な残金全額を助成する制度をスタートさせ、現在、対象児童は教習所に行っております。次年度以降もこの社会的養護下の児童への運転免許取得助成制度を継続的に続けていけるよう専門の団体を立ち上げ、埼玉県下で趣旨賛同してくれる企業を増やし、運転免許取得支援からの就職支援までを広げる活動を継続して進めていく予定とのことです。
これら社会的養護の下で育った児童も、他の児童たちとともに社会への公平なスタートを切り、自立した社会人として生活ができ、未来の埼玉、日本を背負って立っていけるように自助、自立の精神を養っていくことができるきっかけを手に入れられる状況を社会が作っていく必要があり、普通免許保持の有無によりはかりにかけられ、公平なスタートが切れないといったことがないよう、まずはきっかけとなる運転免許取得が可能となる援助を埼玉県は民間企業と歩調を合わせ、早急に創設すべきだと思っておりますが、そのような手だてをされるお考えはあるか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

自動車運転免許は、児童養護施設等を退所し、社会に出ていく児童にとって極めて有用な資格の一つであると考えます。
児童養護施設入所児童のうち、平成26年3月に高校を卒業して就職した者は62人でしたが、26人が自動車運転免許を取得し、そのうち、9人の児童については、免許の取得が就職の条件となっておりました。
運転免許の取得にあたっては、公費である措置費で約56、000円支給されますが、平成25年度に調査したところ、平均で約14万円程度の自己負担が生じておりました。
児童養護施設に入所している児童の多くは、保護者からの支援を受けることが難しい状況にあります。
このため、自己負担となる額は、高校在学中にアルバイト等で稼いだお金から払う場合がほとんどです。
県といたしましては、子供達の自立の観点からも、自動車運転免許の取得を支援する必要性は高いと考えております。
このため、免許の取得が就職にあたっての条件となっているような場合については、その費用の一部を助成するという仕組みを新たに創設することとし、必要な額を平成27年度予算として御提案いたしております。
お話にございましたように、運転免許合宿の取次ぎ等を行っている会社の御厚意で、今年度、児童養護施設の児童約30人が無償で合宿に参加できることとなり、施設関係者からも感謝の声が上がっております。
今後は、県の事業と併せて、こうした企業などからの御支援も広く求めていきながら、自立に必要な児童が自動車運転免許を取得できるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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