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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (伊藤雅俊議員)

専業主婦への支援について

Q 伊藤雅俊議員(自民

現実には先ほど述べたとおり、核家族化が進んでいる状況下にあります。本県のような都市部にあってはなおさら、スピード感を持って三世代同居の施策を推し進めることは難しい面もあります。だからといって保育所をむやみやたらに増設し、親と子供を引き離していくような施策を行うことは間違っていると考えます。3歳児までは母親自身の手元で子供を育てたほうがよいという子育て論がありますが、長い間伝統的に語り継がれてきたこの子育て論は根源的な事実であり、子供の将来を考えたときに間違っていないと思いますし、その中で親子ともども成長していくというのが子育ての理想だと思います。
さきの平成26年12月定例会において、諸井真英議員のウーマノミクスに関する質問に対し、知事は、3歳までに心を豊かにしようということで三つの心、6歳までにしつけをしっかり学んでおこうということで六つのしつけ、9歳までに気配りができるような優しい心を養いなさいということで九つの言葉という、江戸町民の子育ての知恵である「三つの心」「六つのしつけ」「九つの言葉」を優れた考えとして取り上げられました。現在の社会環境下において、3歳児までに子供が心豊かに育つためにはどのような育児方法がベストなのでしょうか。
「保育所は預かるところであって育てるところではない」と知事もさきの答弁で述べておられますが、私も同意見であります。子供を心豊かに育てるということを考えるのであれば、依然として母親の果たす役割はとても重要であり、その代替機能を社会が完全に補完するということは難しいかと思います。
私ごとで大変恐縮ですが、妻は現在、正に2歳児の子供を持つ専業主婦であり、毎日やんちゃな息子と格闘しながら、時には悩み苦しみながら子育てをし、成長していると感じます。毎日、一日中子供と接する中でたとえ厳しく叱ることがあろうとも、最後は私ではなく、母親の下へ寄り添おうとしてやまない子供に多少の寂しさを感じると同時に、母親の存在の偉大さを感じています。私自身も家庭では子育てをともにしておりますが、子育てとはこんなに大変で苦しいものなのかと感じる一方で、それ以上に喜びや幸せを感じているところであります。
女性が生き生きと輝く社会、活躍する社会とはどんな社会なのでしょうか。それを聞いて大半の人が思い浮かべるのは、外に出で働く女性かと思います。先日の2月定例会初日の知事の議案提案説明でも、そこは盛んに強調されておりました。しかし、それは長年にわたって政治や行政、メディアなど社会が作り上げてきた一つのイメージでもあります。私から言わせれば、子育てに専念する専業主婦だって正に生き生きと輝く女性であり、活躍をしている女性であると思います。子育てに専念する専業主婦にもきちんと光を当て、その尊厳と誇りを社会がたたえることを忘れてはなりません。また、子育てに専念する専業主婦が抱えている悩みや不安を解消する社会的な仕組みなども構築する必要があります。県としても子育てに専念する専業主婦に対して積極的に支援していくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

現在、3歳未満の児童の約8割は家庭で育てられており、その主な担い手は専業主婦でございます。
専業主婦の方は、日々子育ての喜びを感じる機会も多い反面、特に孤立して子育てをしている方々などは大変気苦労も多いということも聞いております。
そのため、子育てに専念する母親の不安感や孤立感を解消するための施策をとりわけ埼玉県はしっかりやるべきだという考え方に立っております。
子育ての中の家庭が気軽に利用し悩みを相談できる地域子育て支援センターを県内481か所に整備しました。これは国庫補助基準を満たす施設の数としては全国一位です。
この地域子育て支援センターは、子育て中のお母さんにとって大変好評でございます。
私も十数か所位訪ねておりますけれども、いずれもお母さん方から話を聴くと、非常に良い所だという評価を受けているところでもございます。
また、冠婚葬祭などで一時的に子供を預かる必要が生じたとき、預けたい人と預かることができる人をつなぐファミリー・サポート・センターの設置も推進しております。
かつては、隣近所に預けていたのですが、なかなか最近では隣近所がよく見えないというところもありますので、具体的にそういう仕組みを作ったりもしております。
現在58市町で実施されておりますが、平成25年度で会員数は約3万9千人、利用件数も15万2千件に上り、年々増加しております。
これも一種の共助の仕組みではないかというふうに思っております。
一方、様々な事情から子育て支援センターなどに自ら来ることができない家庭もあり、このような孤立しがちな家庭では児童虐待のリスクが高まることも懸念されます。
そのため、このたびの補正予算案で、こうした家庭に子育て経験のあるボランティアが訪ね、話を聴いたり育児等を一緒に行ったりする訪問型子育て支援活動を普及させるための事業を提案させていただいております。
既にこうした活動に取り組んでいるNPOからは、子育ての不安感が解消された、外出ができるようになったなどの効果があったとの報告を受けております。
こうした効果が全県に普及するように取り組んでまいります。
今後とも子育てに専念する専業主婦のニーズを把握し、必要な支援を積極的に行っていきたいと考えております。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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