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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (伊藤雅俊議員)

三世代同居への支援について

Q 伊藤雅俊議員(自民

戦後、GHQの施策の影響により個人主義が確立していった日本は、核家族化が進み、子育てや親の介護など、昔であれば家族や地域の中で助け合い、支え合うことで解決していたことを行政が担わなくてはならない事態が生じております。本来ならば自助、共助、公助の順で解決しなくてはならないことが、0歳から保育園、年老いたら施設へと公助に頼るという意識が先行し、その結果、莫大な税金がかかってしまうという悪循環に陥っているような気がいたします。また、首都圏一極集中が進み、地方は過疎化し、地域社会の後継者、担い手がいなくなり、数十年後には消滅する自治体があるとの指摘もされているところであります。
そこで、政府が先日発表した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、少子化対策として結婚、出産、子育て支援の中に多子世帯支援、三世代同居、近居支援が施策の中に盛り込まれました。県は、多子世帯支援については積極的に取り組んでおられるように思いますが、私は三世代同居をより積極的に進めるべきだと考えております。母親が働きに出るのであれば、おじいちゃんやおばあちゃん、父親とともに支え合いながら子育てを行っていく、それが理想であり、一番の少子化対策でもあると考えます。実際、出生率優良県である福井県や長野県ではこの三世代同居を進めると同時に、女性の就業率や子供の学力をも上昇させております。
そこで、お伺いいたします。三世代同居について知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、三世代同居を広く普及させるため、住宅に対する県独自の補助や減税措置を行うなど住宅面からの支援を積極的に進めていくべきだと考えますが、併せて知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、「家族・家庭の絆を取り戻すために」のお尋ねのうち、「三世代同居への支援について」でございます。
三世代同居の代表的な家族は、「サザエさん」の一家がございます。
「サザエさん」はテレビアニメの長寿番組としてギネス世界記録にもなっております。
これほど長く続くという事が、やはり三世代の一家団らんの姿、そして家族の絆、こうしたものが多分に日本の国民の憧れとして、現に続いているのではないかというふうに思っております。
三世代同居は、子育てや介護、あるいは家族間での生活を支え合う、また孫への知恵とか思いやりの心を伝えるということで、大変大きな教育的機能も持っており、大事な仕組みではないかと思っています。
ただ一方、大都市やその周辺では地価が高く、広いマンションや戸建の住宅は高くついて、特定の人しか住めない、空間的に三世代同居が困難な状況にあるのはご案内のとおりでございます。
三世代同居は理想であると私自身も好んでおります。ただ、妻と娘は必ずしも賛同しません。
よく二人で買い物をする仲の良い親子ではありますが、そこそこ離れてた近居の方が良いなどと、うそぶいております。
大変、私にとっては辛いことでございますが、ただ三世代同居のプラス面というものを広く県民に理解していただく、あるいはまた、理解されている部分もありますが、環境がそこまでいっていないという部分がありますので、三世代同居に準ずるような仕掛けというものをいろんな形の中で作っていくべきではないかというふうに私自身は思っているところでございます。
先ほどお話が出ましたような近居なども準ずるものではないかというふうに思います。
次に、三世代同居を広く普及するための住宅面からの支援についてでございます。
三世代同居は、単に広い住宅という器を用意すれば済むというものではありませんが、重要なファクター、要素ではないかと思います。
お尋ねの住宅の支援については、平成26年度は、子育て世帯が広い住宅を取得しやすくなるような税制優遇措置などについて国に対して要望をいたしました。
また、平成27年度に向け、多子世帯向けに規模の大きな中古戸建の住宅の取得などに対する新たな補助制度についての準備も進めております。
この制度を利用する多子世帯は、三世代同居や近居を始められる方も想定されます。
そこで、この制度の利用者や民間事業者に対しアンケートを行い、どのような支援が三世代同居の増加につながるかなど検証したいと思います。
折しも、県ではこの2月に住まいの有識者や住宅関連事業者などで構成する住宅政策懇話会を設置し、少子高齢化社会における今後の住宅政策の在り方の議論を始めたところです。
三世代同居についても、ここでしっかり議論をしていただきたいと考えているところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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