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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

埼玉エコタウンプロジェクトの今後について

Q 西山淳次議員(公明

東松山市と本庄市のモデル地区を舞台に展開された埼玉エコタウンプロジェクトは、既成市街地での太陽光発電普及や省エネを目指したものです。1月末に成果が発表されましたが、太陽光発電の普及率が18.1パーセントと県平均の3倍、エネルギー削減率が約2割強という成果を収めたとのことです。モデル地区でのノウハウに学び、いよいよ今後は県全体への普及拡大を目指すわけですが、そこで以下の点について知事に伺います。
まず、モデル地区では太陽光発電装置などのスマートハウス化について一定の補助があったわけですが、今後もこの補助制度は続けるお考えでしょうか。一般家庭向けの補助制度は、既に25年度には終了している中、補助制度なしでも太陽光発電装置に取り組みたくなるようなノウハウがモデル地区では得られましたでしょうか。また、エコハウスではなく、エコタウンですので、個々の家ではなく街区というか、一定のまとまりを持った地域のエコ化を目指すわけですが、今後の普及に当たってはモデル地区のように県が手とり足とり応援するわけにはいきません。普及拡大に当たっての事業主体者をどのように考えておられますか。さらに、太陽光発電について政府は固定価格買取制度を見直すとの報道もありますが、本県のエコタウン普及に影響はないのか、以上三点について伺います。

A 上田清司 知事

まず、モデル地区では今後も補助制度を続けていくのか、補助制度なしでも太陽光発電設置に取り組みたくなるようなノウハウが得られたのかについてでございます。
本庄市・東松山市のモデル地区では、住民の創エネ・省エネの取組により、3年間で、太陽光普及率が県全体の3倍になるなど、大きな成果がありました。
これらのモデル地区に限っては一定の成果がありましたので、平成27年度は補助制度を継続しない予定でございます。
平成27年度の新しいモデル地区については、引き続き補助制度を活用するものの、これまでのノウハウを生かし補助率は引き下げてまいります。
次に、補助制度なしで太陽光発電設置に取り組みたくなるようなノウハウについてでございます。
まず、住民自ら創エネ・省エネに取り組むムーブメントを起こすために、いわば住民をリードしてくれる推進役を見いだすことが極めて重要でございます。
その推進役が口コミで省エネ改修や太陽光パネルの良さをPRすることで、住民の機運が内側から高まり、新たに太陽光発電設置や省エネ改修などの取組が進みました。
要は、内側の人が宣伝してくれるのが一番効果があるということでございます。
重要なことの二つ目は、地元民間事業者の力を引き出すことでございます。
例えば、本庄市では、プロジェクトの趣旨に賛同した地元の事業者が「エコタウン応援隊」を結成し、安価で安心な太陽光発電の設置を行っていただきました。
加えて、地元の業者ということもあり、顔の見える関係が形成され、「屋根に穴があけられる」といった不安のある住民でも安心して施工を任せることができ、プロジェクトの展開が大きく推進されました。
これらのノウハウを最大限活用することにより、補助制度をいつまでも続けなくとも、大きな効果を導き出せると考えております。
次に、普及拡大に当たっての事業主体者をどのように考えているのかについてでございます。
今後は、取組を普及拡大していく事業主体は、ハウスメーカーなど民間事業者が中心であると考えています。
民間事業者には、優れた営業力や企画力を持つハウスメーカーや電気事業者がたくさんあります。
県では、来年度民間事業者と協働でビジネスモデルを構築し、県内各地でエコタウン事業に取り組んでいきます。
県や市町村は、これら民間事業者をサポートし、行政の信用力により、住民に安心して取り組んでいただける環境づくりを進めてまいります。
次に、政府の固定価格買い取り制度見直しは、本県のエコタウン普及拡大に影響はないのかについてでございます。
東京電力管内では受入容量に余裕があるため、制度の見直しはエコタウンプロジェクトには影響がないものと考えています。
ただ、太陽光発電に関する否定的な報道が広がることで、導入に悪影響を及ぼすことは懸念されます。
そこで、住民に正確な情報をきめ細かく提供し不安を解消していきます。
住民ムーブメントを起こし、ニーズに沿った取組で地元事業者の力を引き出し、エコタウンプロジェクトの拡大と進化を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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