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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

水素社会に向けた取組について

Q 西山淳次議員(公明

燃料電池車は水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、モーターを動かす仕組みで、究極のエコカーと言われています。本県は、27年度予算にこの燃料電池車に対する補助制度を盛り込みました。燃料電池車の購入に100万円の補助をするもので、27年度は100台分が計上されました。国の補助が202万円付きますので、県補助と合わせると302万円、燃料電池車の価格は約723万円とのことでありますので、そうしますと個人負担は420万円、頑張れば手の届く価格にもなりました。併せて、ガソリンスタンドに当たる水素ステーションは県内7か所に整備される予定とのことです。お隣の東京都は東京オリンピックに向けて、まずは27年度に800台分に101万円の補助をするそうです。いよいよ水素社会が始まりつつあると感じさせられます。
そこで知事に伺います。27年度は100台分の燃料電池車補助が計画されましたが、今後補助制度はどの程度続けるお考えでしょうか。県として、2020年には燃料電池車6千台の普及を目指すと聞いていますが、この6千台というのはどういう根拠に基づくものか、また、達成への道筋をどう描いているのか。さらに、燃料電池車の普及に不可欠な水素ステーションの整備計画についても併せて伺います。

A 上田清司 知事

まず、燃料電池車に対する補助制度でございます。
本県は、1台当たりの国の補助金202万円に加えて、100万円の補助をいたします。
今後この補助制度をどの程度継続するかということについてでございますが、技術革新により価格の低減や県内の普及状況をしっかり判断したうえで、見極めていきたいと思っております。
次に、燃料電池車の目標を2020年に6千台とする根拠についてでございますが、国による普及目標や民間調査機関の予測によれば、2020年までに全国で約10万台の燃料電池車が普及すると見込まれております。
そこに埼玉県の自動車の全国シェア5パーセントと、補助金による誘導効果を勘案して、東京都と同数の6千台といたしました。
次に、普及目標達成の道筋についてでございます。
街の中を颯爽と走る燃料電池車を県民に実際に見てもらうことで、新たな需要が生まれ、普及が拡大し、水素ステーションの整備が進みます。
その整備が更なる燃料電池車のニーズを喚起するといった、需要と供給の好循環を埼玉県でいち早く実現し、普及目標の達成につなげていきます。
さらに国に対する規制緩和を強力に働き掛けることで燃料電池車や水素ステーションの価格低減を実現し、この好循環を一層加速させたいと考えます。
次に、水素ステーションの整備計画についてでございます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を目指し、水素ステーションの整備を県内で集中的に促進いたします。
まずは県庁の敷地内に太陽光発電を利用した小型の水素ステーションを率先垂範で設置いたします。
また燃料供給への不安を払拭するため、15分以内に水素ステーションに到着できるよう17か所のステーションをバランスよく整備いたします。
これらの水素ステーションの設置や運営は民間事業者が担います。
県としては、技術的アドバイスや関係者に対する情報提供など、円滑に設置が進むようステーション整備を積極的に支援してまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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