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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

技術をどうお金に変えるかについて

Q 西山淳次議員(公明

しばらく前に、地元で先進的な技術を持つ中小企業の社長さんとお会いした際に、大変刺激的な御意見をいただきました。それは、中小企業は優れた技術を持っている。けれど、その技術を生かせていない。収益、お金に結び付いていないケースが多い。技術をどうお金に変えるか、行政はここを応援してほしいとのことでした。実は、その社長さん、こうした問題意識から工業系の大学院に社会人入学し、マネジメント・オブ・テクノロジーを自ら学んだとのことでした。ただし、社長が大学院で勉強することは税法上は会社の経費に計上できないそうで、企業の売上げを伸ばすための投資が経費にならないのはおかしいと憤慨もされておりました。技術をどうお金に変えるか、大変示唆に富むお話を伺ったなと私は思いました。
ところで、圏央道開通の追い風を受け、本県の工業団地の販売は好調であります。私は以前に、地元の所沢市近辺にも工業団地整備の可能性はないものか、企業局に聞いたことがありますが、大方針として土地が高い県南地域に工業団地整備の予定はない、原則として圏央道以北であるとの答えでした。それならというわけではありませんが、例えば国道16号以南の都市部の産業振興策として、県としてインキュベーション施設を積極的に整備してはいかがでしょうか。
ここで、先に紹介した技術をどうお金に変えるかという話とリンクをするわけですが、できれば貸しオフィスだけではなく、総合的なインキュベーション機能を提供できるかどうかが時代の要請であります。新会社の立上げ支援だけではなくて、既存の中小企業が新分野に挑戦したり、経営革新を行っていくことを支援できるセンター施設があれば最高です。
そこで知事に伺います。技術をどうお金に変えるかという視点から、中小企業の支援策を県として今後どう行っていくお考えでしょうか。また、その一環として県南地域をターゲットとして新たな施設を整備するなど、県の総合的なインキュベーション機能を強化すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。

A 上田清司 知事

中小企業の優れた技術を生かし、経営力を向上させるために、三つの視点から中小企業を支援してまいります。
まず一つ目は、製品開発支援でございます。
企業の技術を見極め、新製品開発等の助言を行う技術アドバイザーを派遣するとともに、新製品開発に要する経費の補助を行います。
二つ目は経営支援でございます。
中小企業の経営力を向上させるためには、経営革新計画を作成し、実行することが有効な手段です。
県で行う経営革新計画の承認に加え、身近な商工会議所・商工会が、計画策定から実行までを一貫して支援する仕組みを構築し、平成27年度は1、000件の経営支援を行います。
三つ目は、販路開拓支援でございます。
今年1月には、国内最大級の展示商談会であります「彩の国ビジネスアリーナ」を開催し、県外23都府県を含む過去最高の619企業・団体が出展しました。
なお、昨年度は、3、609件の商談につながっております。
こうした取組を通じて、引き続き、県内企業が利益を生み出し成長できるように取り組んでまいります。
次に、総合的なインキュベーション機能を強化すべきについてでございます。
これまで、民間の活力を生かしてインキュベーション施設の整備が進められてきました。
例えば、平成18年には、JR北与野駅前に100室以上の事務室を有する民間施設が整備され、総合受付案内やセミナーの開催など民間独自のサービスが実施されています。
さらに、昨年3月には川口市に54室のインキュベーション施設もオープンいたしました。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成15年に「インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田」を、平成20年には「和光理研インキュベーションプラザ」を整備しました。
県では、実験施設などを伴う、民間では対応しにくいインキュベーション施設や、創業間もない資金力の乏しい起業者向けにオフィスへの入居支援を行っております。
実験室を伴うタイプでは、産業技術総合センターには22室の貸研究室がございます。これまでに52社がセンターから巣立ち、そのうち30社が県内に工場等を立地しています。
創業間もない起業家向けのオフィスタイプでは、平成23年に東部地域振興ふれあい拠点施設に18室、本年3月にオープンする西部地域振興ふれあい拠点施設に25室、整備しております。
基本的には、民間の力を最大限に活用しながらインキュベーション機能の強化に努めて、民間との相互補完関係を大事にしながら、県としては県内企業の育成に力を貸していきたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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