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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

防災における「自助」の強化について

Q 西山淳次議員(公明

防災、減災を含めて災害に備えたまちづくりは、当然変わらぬ政治の重要課題です。加えて、私はここに「元気な」という視点を加えたいと思います。地域経済活性化や未来を見据えた新たな事業に積極的に取り組むことで、元気なまちづくりを推進していきたいと思います。
初めに、防災における「自助」の強化について伺います。
マグニチュード7クラスの首都直下地震は、今後30年以内に70パーセント以上の確率で発生し、県南東部では震度6強の揺れに見舞われると想定されています。東日本大震災発生の当時、私たちの防災意識は一挙に高まりました。しかし、間もなく大震災から4年になろうとする現在、やはりその意識は薄れがちであります。
その中で、本県は大地震に備えて命を守る三つの自助、自ら助ける取組として、家具の固定、災害用伝言サービス、3日分の水・食料備蓄を推進しています。私は、昨年の代表質問で自助の取組として、徒歩・帰宅訓練の再開を提案しましたが、この三つも自助の取組としてとても重要です。しかし、言うはやすく行うはかたしで、正直に申し上げれば、まだ我が家もこの三つ、十分ではありません。何とかこの家具の固定、災害用伝言サービスの周知、3日分の水・食料備蓄という三つの自助を県民に広げようと、県は26年度、まず首都直下地震で震度6強の揺れが予想され、比較的防災意識が高いとされる県南部の三郷市と草加市のモデル地区で普及の取組を行いました。27年度は、この2市全体への拡大を目指すということです。併せて、新規事業としてイツモ防災事業、「いつでも」のイツモ防災事業を展開すると聞いています。
そこで伺いますが、モデル地区での取組でどのような課題が見えてきたのでしょうか。また、これを踏まえ、全県への普及啓発を今後どのように行っていくのか、知事の考えを伺います。

A 上田清司 知事

県では、家具の固定、災害用伝言サービスの体験、3日分以上の水・食料の備蓄の3つの自助の取組を促進するため、草加市と三郷市と共に重点地区4千世帯を対象にモデル事業を今年度実施しております。
こうした取組から2つの課題が見えてまいりました。
第一に、単に「自助の取組をしましょう」と呼び掛けただけでは実際の行動になかなかつながらないことがわかりました。
そのため、大工さんが行う「家具固定サポーター制度」や自ら行う人向けの電動ドリルなどの工具の貸出し、自治会で行う固定金具の共同注文票の作成などの工夫が必要になります。
第二の課題として、地域のリーダーが住民の方々に自らの命を守る方法を分かりやすく伝える教材やそのノウハウが不足していることも分かってきました。
そこで、平成27年度は「イツモ防災事業」として、災害対策に独自のノウハウを有するNPOと協力して、一目で分かりやすい教材や心に響くキャッチコピーの作成を準備しております。
併せて、これらの教材を活用し、効果的に住民に伝えられるよう自治会役員や市町村職員を対象に研修も実施します。
災害はいつか先のことと考えておられる県民の皆様にも、広報紙の活用、大型ショッピングモールや地域イベントなどのあらゆる機会を捉えて幅広く働き掛けてまいります。
今後とも、モデル2市の取組を支援するとともに、その経験とノウハウを県全体の防災力の向上に生かしていきたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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