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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

農業の担い手育成について

Q 西山淳次議員(公明

最近、私の地元所沢市のある農家の方から、担い手育成について貴重なお話を伺う機会がございました。その方、Kさんは、もともと実家は農家でしたが、50歳まで大手企業に勤め、10年前に脱サラして農家に転じ、今はサラリーマン時代の経験を生かしながら農業経営に取り組んでいます。経営的にも成功され、農業がおもしろくて仕方がないと語られていました。このKさんの下で研修生のU君が学んでいます。本県の明日の農業担い手育成塾推進事業で設置した入間地域の担い手塾のメンバーで、Kさんの指導を受けつつネギ、ホウレンソウ、大根、ジャガイモなどの露地野菜の生産に取り組んでいます。Kさんは、農作物生産の技術だけでなく、出荷、販売までの一貫した指導を心掛けているそうです。いわく、研修生は単なる従業員、労働力ではないと語り、更に今後も研修生を引き続き受け入れて、新たに10人の農家をつくりたいと、担い手育成に意欲的でした。優れた指導農家と意欲的な研修生にお会いして、明日の農業担い手育成塾のとても良い事例だなと感じた次第であります。
この明日の担い手塾は、平成22年にスタートし、これまで新規就農した方は55人、現在全県で48人の研修生が担い手塾の一員として頑張っておられます。何事もそうですけれども、一人前の農家になるのは簡単ではありません。生産技術はもとより、出荷、販売のノウハウ、地域との付き合い、そして農地の確保という大きな課題があります。農家の促成栽培はできないのであります。
そこで、以下の点について知事にお伺いします。担い手育成は本県農業の重要課題の一つと思いますが、明日の農業担い手育成塾の成果、これまでの新規就農55人という数字をどう評価されていますか。さらに、今後の目標をどのように考えておられますか。
また、指導農家側の課題として、技術の移転について一定のレベルが確保できるよう、行政側が評価、支援していくことが大切である。また、研修生からは、経営的にはできれば将来広い農地を確保したいが、農地確保策をもっと応援してほしいとの貴重な意見をいただきました。これらの点について見解を伺います。

A 上田清司 知事

まず、担い手育成塾からの新規55人についての評価です。
新たに農業を始める場合には、栽培技術の習得、機械の導入、販路の確保など様々な課題があり、なかでも農地の確保や地域の協力が重要であります。
このため、本県では「明日の農業担い手育成塾」を平成22年度以降県内各地に設置し、農家以外からの就農希望者への支援を取り組んでいます。
担い手育成塾では指導農家が塾生をマンツーマンで指導するなど、地域が一丸となってきめ細かい就農支援を行っています。
こうした本県独自の取組によって、新規就農した55人の農業者は将来の埼玉農業の担い手として農業経営を始めており成果が出ているものと考えています。
新規就農の育成については、担い手育成塾からの就農者も含めて、農業産出額で全国2位の茨城県、3位の千葉県と同じくらいの新規就農者が、埼玉県だいたい毎年280人ぐらい出ております。
こうした280人ぐらいの規模を目標に、毎年進めているところでございます。
また、指導農家については、研修生を受け入れていただく指導農家の技術や指導力はもちろん、担い手を育てていきたいという意欲の高い方にお願いをしております。
指導農家の技術レベルの確保についても、先進的な農業経営についての情報交換や研修機会を通じて、更なる資質の向上が図られるように支援してまいります。 
研修生の農地の確保については、担い手育成塾の構成員である農業委員会なども加わって支援しており、これまで就農した55人に対して34ヘクタールをあっせんしております。
さらに、平成26年3月に設置した農地中間管理機構を活用するなど、地域の実情に合った農地確保を支援してまいります。
今後も、本県農業を担う優れた担い手の育成に、市町村、農協、農業委員会など関係機関と連携して取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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