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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

本県の就職支援策の認知度を上げよ

Q 西山淳次議員(公明

本県は、女性や若者に特化したものも含め、様々な就職支援策を実施しています。まず、新都心のWith You さいたま内の女性キャリアセンターをはじめ、武蔵浦和ラムザタワーにあるヤングキャリアセンター埼玉、私も設置を提案させていただきました県内7か所のキャリアセンターブランチ、川口にある若者自立支援センター埼玉といった各種の就職支援の施設、センターがあります。加えて、就職活動イベントとして県内企業の合同企業説明会や正社員を目指すための「わかもの仕事チャレンジ事業」など、多彩な事業が展開されています。雇用が国の独占的仕事であった時代から、都道府県の役割が重要になっていることを感じさせます。まずは、本県就職支援策の充実に拍手を送りたいと思います。
その上で、一つ足りないと思われる点を指摘したいと思います。それは、せっかくいい取組をしているのに認知度が低い、県民に余り知られていないのではないかということであります。私も、若者や女性などの集会で挨拶をさせてもらう機会がしばしばありまして、その際には県の就職支援策として各種キャリアセンターのことを一所懸命宣伝させていただいています。しかし、残念なことにこうしたセンターを知っていますかと聞くと、「知らない」と答える方が非常に多いのです。本県の就職支援策、とりわけ各種センターの知名度をもっと上げる必要があるのではないでしょうか。キャリアセンターブランチの個別相談は、満杯になっていないようですが、就職・転職で悩んでいる方は山ほどと言っては失礼ですが、たくさんおられます。情報が届いていないのではないかと思います。
そこで提案いたします。本県の各種就職支援策について、どの程度県民に知られているのか、しっかり現状を調査分析をした上で、広報戦略を見直して強化する必要があるのではないでしょうか。せっかく良い取組をたくさんしているのにもったいない。特に、今の若者に合ったアプローチができれば、急速に認知度が上がることも考えられます。知事の御所見を伺います。

A 上田清司 知事

私はかねてから就職支援のように生活に密着した行政は、住民に身近な地方自治体が主体的に取り組むべきだと主張してまいりました。
地域の雇用は地方が支える、こうした思いで若者や女性の就業支援施設を設置し、生活や住宅の相談もできる便利なワンストップ支援のハローワーク浦和・就業支援サテライトを立ち上げたりしました。
平成25年度には就業支援サテライトを利用した人が5万2、432人、女性キャリアセンターが9、854人、県内7か所のブランチが6、867人となっています。
しかし、ご指摘のように公務員の世界はPRするというのが一番苦手な人たちではないかと私も思っています。こうしたしっかりとした応援体制があるにもかかわらず、それがまだまだ広く知られていないということが本当に社会的な損失だと思っております。
現実に就業支援サテライトの利用者のアンケートで、どうしてこの施設を知ったかということを追っかけていきますと、ホームページが44%、チラシが20%、口コミが14%になっております。
特に若い人はホームページが52%と最も高くなっております。
今後はハローワークに加えて、民間の求人情報サイトや市町村、大学にも働き掛けて、ホームページをもっと知ってもらう工夫をしていきたいと考えます。
若者の中には親、学校の勧めでやってくる人も約2割いますので、保護者が目にしやすい市町村や大学の広報誌を活用して発信力を強化することも必要かと思います。
チラシによる広報も女性や中高年への情報発信には効果的ですので、このためハローワークと連携して、チラシの一層の有効活用を図っていきます。
今後は支援を必要とする人に情報が確実に届くように、スマホなど情報機器の積極的な活用を含めて、県の就職支援策の認知度というものを上げていきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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