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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

障害者雇用の推進について

Q 西山淳次議員(公明

私は、これまでも障害者雇用については議会質問でもたびたび取り上げてまいりました。障害者は働けないのではなく、適切な支援と環境があれば十分働くことができます。十分な戦力ともなり得ます。そして、働くことで経済的自立も可能となり、生きがいを感じることができます。障害者雇用は極めて重要です。
さて、福祉的就労の分野になりますが、最近の本県の取組として私が注目しましたのは、障害者農業参入チャレンジ事業です。同事業は、障害者就労支援施設が遊休農地を賃借してタマネギを生産し、そのタマネギは全て大手牛丼チェーン店であります株式会社松屋フーズが買い取ってくれるというものです。26年度は5つの事業所が参加し、耕作面積は合計で約2ヘクタール、年間約100トンのタマネギ生産を見込んでおり、今後の工賃の向上に期待がかかります。
昨年12月、私は参加している5つの事業所の一つ、深谷市にある就労継続支援B型事業所のNPO法人ノーサイドを訪ね、農作業の様子を視察させていただきました。視察した日は青く澄み渡った空の下で、17人の知的障害者の方が畑でタマネギの苗を植える作業をしていました。黙々と親指で土に穴を開けて、一本ずつタマネギの苗を植えられていました。話を聞いた一人の障害者の方は手を休めないで、疲れるけどやりがいを感じていますと答えてくれました。法人の永田代表は、農作業は障害者にマッチしていると、そうおっしゃっていました。作業の開始と終わりがはっきりしているため理解しやすく、野外で作業することで落ち着いてきたり、夜眠れるようになった障害者もいるとのことでした。同法人では、約1.3ヘクタールでタマネギを育て、150万円以上の売上げを期待しているそうです。
なお、タマネギ生産の技術指導には県の農林公社が全面的支援体制をとってくれていますが、3年後にはそれぞれの法人が自立を目指すことになります。
障害者の皆さんの頑張り、そしてサポートしておられる職員の皆様に心から敬意を表するとともに、事業の成功を祈らずにはいられませんでした。私も、かねてから知的障害者の就労先として農業に可能性を感じておりましたが、本県が具体的な取組を開始したことを大変うれしく思います。また、タマネギの買取り先として松屋フーズを確保された点も高く評価したいと思います。
そこで、知事に質問いたします。本事業に見るように、障害者就労においては障害の特徴を踏まえた、その人に向いた仕事に出会えるかどうかが非常に重要です。いわば障害と仕事とのマッチングであります。そこで、福祉的就労の場で働く障害者の仕事を増やしていくためには、県が主導して障害者の能力や特性に合った仕事を確保すべきと考えますが、御所見を伺います。
併せて、福祉的就労だけでなく、一般就労においても障害と仕事のマッチングは大変に重要です。一般就労における今後の取組についても伺います。

A 上田清司 知事

まず、福祉的就労の場を県が主導して確保することについてでございます。
障害のある方々が、地域社会の一員として暮らしていくには、働く場を確保し、生活していくための収入を得られることが重要であります。
一般就労が困難な方が働く福祉的就労の場においては、社会福祉法人やNPO法人など民間の事業所が、その85%を担っています。
しかし、現状でその多くが施設内で行う簡単な部品の組み立てなどの作業になっております。
このため県では、施設外における福祉的就労の場を確保する一つの試みとして、御紹介していただきました「障害者農業参入チャレンジ事業」を実施しました。
将来的には障害のある方々が働ける玉ねぎ畑を全県に拡大していきたいと考えております。
この他にも、保健所や特別支援学校の清掃業務、浦和競馬場の野田トレーニングセンターの草刈り業務などを仕事として確保し、障害のある方々に働いていただいております。
施設内での作業だけではなく、農作業や清掃作業などバラエティに富んだ仕事を用意することが障害者が生きいきと働くことにつながるものと思います。
こうした観点から、県では平成26年度独自の取組として、障害者就労施設に対し積極的に仕事を発注してくれる企業を県のホームページで紹介し、各施設が仕事を確保できるような仕組みをつくりました。
現在、県内の246団体から物品の購入や業務委託などで1億1千万円の御協力をいただいております。
 県としては、引き続き、様々な分野から障害のある方々一人一人の障害特性に合った仕事をしっかりと確保していきたいと考えます。
次に、一般就労における今後の取組についてでございます。
障害者雇用を推進するため、平成19年に障害者雇用サポートセンターを設置し、さらに障害者雇用開拓員5名を配置して企業への障害者雇用の働き掛けに力を入れてきました。
その結果、県内で新たに就職した障害者は23年度が2、114人、24年度が2、671人、25年度が2、973人と着実に増加をしてきております。
一方、離職する障害者も多く、25年度は2、035人に上っております。このため障害者が長く働けるよう定着支援というものも必要になっております。
平成25年4月に障害者職場定着支援センターを立ち上げて、定着支援の専門知識と経験を持つジョブコーチ6名を配置して企業を訪問し障害者の離職防止に努めてきました。
離職を防止することで最も重要なのは、その人の能力と適性に合った職場とマッチングすることでございます。
このため、職場開拓の段階から障害者雇用サポートセンターが企業と十分話し合い、身体、知的などの障害特性に合った仕事を選び出しています。
また、採用前にできる限り職場実習を行い、経験豊富な支援員が本人と職場の相性を確認しています。
こうした取組により、障害者雇用サポートセンターの支援で就職した人の91%は1年以上職場に定着しています。
職場の戦力として活躍する障害者が増えるよう、今後も一人一人の能力や適性に合った就労を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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