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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

介護職を一生働ける仕事に

Q 西山淳次議員(公明

公明党は、これからの超高齢社会を乗り切っていくためには、介護人材の確保が不可欠であり、そのためには介護職の待遇改善と社会的評価を高めることが必要であると、本県議会でも強く訴えてまいりました。その結果、一昨年から本県は介護職員しっかり応援プロジェクトという独自の取組を開始しました。具体的には、全国初の試みである県内の新入介護職員の合同入職式をはじめ、モデル給与表の作成と事業者への導入の働き掛け、さらには模範となる取組を行った事業所や介護職員を顕彰するコバトンハートフルメッセージなどを実施しています。日々、介護現場で頑張っている皆さんを応援しようとする県の取組に敬意を表するものであります。
そこで、まず伺います。介護職員しっかり応援プロジェクトの実施から丸2年、実施状況とその成果について御報告をお願いいたします。
一方、今回の介護報酬改定におきまして焦点となった介護職員の処遇改善につきましては、公明党の強い主張が反映されて常勤職員で平均月額1万2千円のアップが確保されました。介護現場の皆さんと日常的に接している地方議員の一人として、約束が果たせて良かったと少しほっとしております。ただ、それでもまだ介護職と他の業種には厳然と賃金格差が存在しております。私は、介護現場で寄せられた「議員さん、どうか若い男性職員が安心して一生働けるようにしてください」との声が忘れられません。消費税の増収分を財源にした都道府県の医療介護総合確保基金を活用した人材確保策も27年度からは可能になります。この基金の活用も含めて、介護職を一生働ける仕事にするため、本県として更なる取組が必要だと思いますが、知事の御決意をお願いいたします。

A 上田清司 知事

まず、介護職員しっかり応援プロジェクトの実施状況とその成果についてでございます。
このプロジェクトでは、まず新人介護職員の方に自信と誇りを持って働いていただくための合同入職式を平成25年度から2回開催し、1,200人に対し私の方から直接激励をさせていただいたところです。
平成26年2月には独自のキャリアアップ制度や評価基準を明確にした人事考課制度の導入など介護職員の確保・定着のための優れた取組を行った事業所を表彰し、職員のやり甲斐を高める取組も進めました。
今年も3月20日に2回目の表彰式を開催し、優れた取組を行った事業所を表彰する予定です。
さらに、職員の資格や経験、能力に応じて給与が向上していく賃金体系に移行させるため、モデル給与表を作成し県内の約4,600事業所に導入を働き掛けてまいりました。
その結果、県が所管する特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の約9割がモデル給与表と同等以上の給与水準を確保するなど、介護職員の給与アップにつながった模様でございます。
平成26年度からは「埼玉県なら介護を一生の仕事にできます」をキャッチフレーズに4つのサポートに取り組み始めました。
実績数値はまだ確定していませんが、介護の資格のない方の就労を支援したり、中堅介護職員の介護福祉士資格取得を支援するとともに、いつでも休暇が取得できるよう支援する仕組みをつくるなどいたしました。
こうした取組は、他の都道府県に先駆けたものでございますので、国の社会保障審議会や全国主管課長会議において先進事例として広く紹介されております。
また、直近の介護職の有効求人倍率は、神奈川県が3.03倍、千葉県が3.14倍に対し、本県は2.76倍でありますので、あるいはこれも2年間の効果が反映されているのかもしれないと考えられます。
なお経年変化を見なければなりませんが、介護職員しっかり応援プロジェクトの取組の成果をうかがわせる数値も出てきております。
次に、介護職を一生働ける仕事にするための決意でございます。
この2年間の取組に加え、お話のように平成27年度は新たに潜在介護職員の復職支援、永年勤続表彰、介護福祉士養成施設在学者への修学資金貸付などに取り組むこととしております。
最終的に決め手になるのは、やはり賃金の向上でございます。
平成27年度からの介護報酬の改定においては、介護職員の賃金を1万2千円アップする処遇改善加算が拡充されることになりました。
全産業の平均給与と比べるとまだ約8万5千円の差があるという状況でありますので、まだまだ不十分だと思います。
今後とも関東知事会など様々な機会を捉えて国に要望しながら賃金向上の取組を進めてまいります。
併せて、議員御指摘の基金などを活用して職場環境の改善を更に進めて、介護を一生の仕事にできる環境そのものをつくっていきたいと考えます。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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