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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

認知症対策の推進について

Q 西山淳次議員(公明

厚生労働省の推計によると、10年後の2025年には認知症の人が約700万人に達し、2012年の462万人から1.5倍に急増する見通しです。65歳以上の高齢者の5人に1人以上が認知症になるということです。今後、認知症高齢者を地域でどう支えるかは大きな課題です。政府もこうした状況に対応すべく、新オレンジプラン・認知症施策推進総合戦略をまとめ、動き始めています。
実は、私自身も先日、認知症サポーター養成講座に参加し、認知症サポーターになってまいりました。約90分の講義を受ければ、誰でも認知症サポーターになることができ、その印として今日しておりますこのオレンジリングと埼玉県認知症サポーター証というカードがもらえます。知事も、私より一足早く、昨年12月に認知症サポーターになられたと伺っています。講座は、認知症の症状や接し方などの基礎知識をスライドやDVD、寸劇などで学ぶもので、とても勉強になりました。例えば、接し方の心得として「三ない」というのがあります。驚かせない、急がせない、傷つけないです。こうした基本的なことを知っていくことはとても大切と感じました。
そこでお伺いします。認知症サポーターについては、国は新オレンジプランで800万人の養成を目指していますが、本県のサポーター養成の取組状況はいかがでしょうか。全国都道府県の中での位置付けと今後の推進策についてお尋ねします。
併せて、昨年6月定例会一般質問で、我が党の権守議員が提案した認知症サポーター養成講座と模擬訓練をセットで実施することについても、その後の取組状況について伺います。
次に、認知症初期集中支援チームについて知事に伺います。
認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の下に医療系と介護系の専門職によるチームを編成し、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、診断をはじめ初期の支援を集中的に行っていくものです。いわば埋もれている認知症の人を積極的に発掘して、早期に行政サービスにつなげることを狙いとするものです。結果的に早期発見により症状の悪化を防ぎ、財政的な負担軽減も期待できます。新オレンジプランの目玉政策の一つであり、公明党がその拡充を強く主張してきたものであります。
これまで、県内では和光市をはじめ3市1町でモデル実施がされていますが、今後3年間で全市町村に設置することになりました。モデル市での成果を踏まえ、県として今後どのように初期集中支援チームの設置に取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、本県のサポーター養成の取組状況、全国都道府県の中での位置付けと今後の推進策についてでございます。
これまで県内で約20万4千人の認知症サポーターが養成されており、全都道府県では9位に位置しております。
ただし、人口に占める認知症サポーターの割合で見ますと約2.8%で、全都道府県において45位という形になってしまいます。極めて残念であります。
県はその養成を加速させるために、次期高齢者支援計画において平成29年度末までに認知症サポーター数を40万人に倍増させる計画を立てております。
このため、今後とも市町村はもとより平成24年度から開始した認知症サポート企業の拡大を図るとともに、小中学校や警察などにも講座の開催を更に働き掛けてまいります。
次に、認知症サポーター養成講座と模擬訓練をセットで実施することについてでございます。
志木市などでは、徘徊する認知症高齢者役の方に住民が実際に声を掛けてみる、という模擬訓練の取組が始まりました。
県としては、より多くの市町村においてこうした模擬訓練を含めた講座が実施されるよう、志木市の方に研修会で事例発表していただいたり、実際の模擬訓練に見学を受け入れていただいたりしております。
こうしたことにより、入間市や川島町が既に模擬訓練を実施し、3月には所沢市でも実施する予定になっています。
次に、今後どのように認知症初期集中支援チームの設置に取り組んでいくのかについてでございます。
今回の介護保険法改正では、議員お話のとおり全ての市町村が平成30年3月末までに認知症初期集中支援チームを設置することとなりました。
県としても全ての市町村で予定どおり設置が完了するよう、認知症サポート医の養成やチームが地域のかかりつけ医に円滑に引き継ぐために必要な医師会との調整を行っていきます。
事業に取り組む市町村からは、このチームにより認知症が疑われる方の把握や専門医の診断が迅速にできるようになったと聞いております。
その一方で、認知症初期集中支援チームの知名度がまだまだ高いとは言えず、今後も住民の理解を十分に図る必要があるという課題があると聞いております。
取り組んでいる市町村において見えてきたこうした成果や課題を他の市町村と情報共有することなど、今後とも全ての市町村で円滑に事業が実施できるように支援をしてまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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