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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

健康長寿埼玉モデルの全県展開について

Q 西山淳次議員(公明

ある識者は、長寿社会について「長寿社会とは競争よりも協調が、効率よりもゆとりが、物の豊かさよりも心の豊かさが求められる時代である。自分がしてもらうのではなく、わずかでもいい、自分には何ができるかを考える時代である」と語られています。本県もそんな長寿社会、長寿先進県を是非目指していきたいと思います。
そこで、まず健康長寿埼玉モデルの全県展開について伺います。
本県は、平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトと銘打ち、県内7つのモデル地区で特色ある健康づくり運動を展開してきました。そして去る1月、この3年間のプロジェクト実施の成果が発表されました。注目すべきは、効果が具体的に検証されたものとして、東松山市の毎日一万歩運動で年間医療費が2万3846円の抑制、加須市の筋力アップトレーニングでは年間何と7万8882円の医療費が抑制されたとのことであり、この内容は学会発表もされました。この毎日一万歩運動と筋力アップトレーニングにバランスの良い食事、一日野菜350グラム以上、塩分8グラム以下、これを加えたものを本県は推奨プログラム、いわばお勧めのメニューとして定めました。
さらに、こうした健康づくり運動はどうやればうまくいくのか、みんなで参加する、競い合う、有識者にも応援してもらうといった成功の方程式があることが分かってまいりました。加えて、市町村の主体的な取組を促すために、ノウハウやマニュアルを提示するとともに、初期費用等を補助するなど、後押しの仕組みも用意をされました。推奨プログラムに成功の方程式を加え、市町村を後押しする、これを健康長寿埼玉モデルとして今後は全県へ展開したいと知事は強い意欲を会見でも語っておられます。
私はまず、これまでの県の取組を高く評価したいと思っています。超高齢社会にあっては、健康づくりや介護予防は極めて重要であります。本県がこの課題にいち早く問題意識を持ち、全県展開を図る段階までこぎつけた努力をたたえたいと思います。その上で、以下二点について知事にお伺いをいたします。
健康長寿プロジェクトの発端となった本県小鹿野町の取組については、公明党県議団も視察をしていますが、その効果が具体的に現れるまでには息の長い取組を要しています。本県はいよいよ健康長寿モデルを全県展開していくわけですが、効果が出るまでには最低でも10年間ぐらいは本気で推進していく覚悟が必要だと思います。健康づくりを一時のブームに終わらせてはなりません。最低でも10年間、2025年まで腰を据えて健康長寿埼玉モデルに取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、今回の推奨プログラムにはバランスの良い食事として、一日に野菜350グラム以上の摂取と塩分8グラム以下がお勧めとなっています。私は、今後この部分をもう一工夫してほしいなと感じております。野菜350グラム、塩分8グラム以下といったら具体的にはどんなメニューなのか、なかなか素人にはイメージが湧きにくい、また、ひとり暮らしや外食時には野菜が取りづらいこともままあります。そこで、例えば県が推奨のレシピを作成するとか、民間レストランで野菜たっぷりの料理を提供してもらうように働き掛けて、そのメニューを県のお勧めに指定するとか、いろいろ方法はありそうです。
さらに、本県は有数の野菜産地でもありますので、地元野菜の地産地消とタイアップした展開はできないでしょうか。バランスの良い食事について、県として今後も様々な取組をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

お話のように、県民の健康づくりには腰を据えて取り組む必要があるというように、いろんな事例を出していただきました。
男女とも平均寿命日本一の長野県でも、男性は約30年、女性は約45年かかって、平均寿命日本一の結果を作ったようでございます。
そういう意味で、県民や市町村に健康づくりへのモチベーションをしっかり持ってもらうためには、しっかりと展開をしていく必要がございます。
そこで、健康長寿埼玉モデルを市町村に普及させ、3年で一つの目途をつける。こういうことも考えております。
具体的には、埼玉モデルを実施する市町村に500万円を上限に初期費用を補助すること、成果を上げるための手引書を提供すること、職員によるきめ細かなサポートを行うことなどでございます。
また、埼玉モデルを大規模に実施し、住民の健康増進と医療費の抑制にとことん取り組む市町村には、補助額を最大3000万円まで引き上げることも考えております。
これにより、市町村は、住民の健康増進と医療費の抑制に積極的にチャレンジすることができるようになるかと思っています。
次に、「バランスの良い食事」の取組についてでございます。
現在、県では、生活習慣病を予防する観点から野菜と塩分の適切な摂取量に着目したコバトン健康メニューというものを推奨しております。
食生活改善推進員や企業などの御協力により、このメニューのレシピやお弁当を広く普及させています。
しかし、県民の食への関心を一層高めるには、さらなる工夫が必要かと思っております。
議員が御指摘されましたように、地場産の食材を使うことは、県民の食への関心を一層高めるものでございます。
バランスの良い食事は、その人の置かれている状況により異なるものもございます。
そこで、今後は地場産の食材を取り入れ、若者向き、高齢者向き、メタボ向きなど、バリエーションのある魅力的なバランスの良い食事を、コバトン健康メニューと同様にホームページなどで紹介していきたいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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