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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

プレミアム付商品券の発行について

Q 西山淳次議員(公明

昨年の2月県議会は、記録的な大雪に見舞われた直後で、孤立集落への支援や倒壊した農業用ハウスの再建など、緊急事態への対応が焦点となった議会でありました。一転して本年は、未来の埼玉県をどう構想し、今からどう準備していくかが大きなテーマではないかと私は感じております。10年後の埼玉県を展望しつつ、現在に全力を尽くす、そんな観点から県政の主要課題について、大きく三つのテーマに沿って質問をさせていただきます。
ただし、その前に喫緊の重要課題が一つあります。プレミアム付商品券の発行です。
先ほど、民主党・無所属の会の吉田議員は否定的なニュアンスで質問をされたように感じましたが、もともとこのプレミアム付商品券は自民、公明、政府・与党の政策であり、なかんずく公明党の強い主張によって実現したものであります。私は、断固推進の立場から、プレミアム付商品券の発行について質問をいたします。
約2年前の衆議院選挙で、自民、公明の両党は景気回復をなし遂げますと公約し、政権に復帰しました。景気回復が実感できるまで頑張らなくてはいけません。あと一歩、もう一押しであります。
そこで、景気回復の次なる一手として大きな期待が寄せられているのが今回のプレミアム付商品券であります。今回、県が補正予算で提案している仕組みは、国の交付金を活用して市町村がプレミアム付商品券を発行する際に、県は1割の上乗せ分を助成するものです。ですから、市町村1割と県1割で合計で最低2割のプレミアム付商品券になります。市町村が2割上乗せなら、県の1割を足して3割と大変お得になります。どこかのCMではありませんが、「2割、3割は当たり前」であります。景気刺激効果に大いなる期待が持てます。
そこで、以下このプレミアム付商品券について何点か知事に伺います。
まず、県内全市町村で発行されますでしょうか。
次に、プレミアム分2割と3割の割合はどのくらいになりそうですか。
さらに、補正予算案に計上された市町村への県の助成額、つまり上乗せ額は約42億円と、相当の額ですが、発行の規模感覚としてはどんなイメージになりますでしょうか。
また、景気刺激効果をどう評価されますか。
最後に、販売時の不公平や混乱を避け、スムーズな事業実施のためには、市町村に対する県の支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

現在、我が国の経済は回復基調にあるものの個人消費は引き続き足踏み状態にあり、持続的な成長を果たしていくためには個人消費の拡大が不可欠でございます。
今回の交付金を最大限活用し、商店街をはじめ地域が活性化することになるように、市町村のプレミアム付商品券の発行を支援することをしっかりと受け止めました。
まず、県内市町村の発行状況でございますが、市町村の意向を確認しましたところ全市町村が発行する予定です。
次に、プレミアム分の2割と3割の割合でございますが、県の上乗せ分を含め、2割が12団体、2割5分が1団体、3割が50団体になっています。
次に、発行規模のイメージですが、現時点では、63市町村が販売総額約300億円、プレミアム分を含めた発行総額は約382億円ということになります。
次に、プレミアム付商品券の景気刺激効果をどう評価するかでございます。
食料品や衣料品、日用雑貨の購入、飲食店での飲食、美容院やエステなどでの利用など地域のさまざまなお店で、短期間に大きな金額が消費されることから、大変景気刺激策としては効果がある。このように思います。
一方、御案内のようにプレミアム付商品券による景気刺激策は需要の先食いという批判もございます。
したがいまして、こうした批判を避けるためにも、地元の観光資源を生かすことや特産品の販売、商店街の振興につなげるなど、より一層地方創生の目的に沿った形で、市町村において、いろんな工夫や企画をされることが重要ではないかと思っております。
最後に、市町村に対する県の支援についてでございます。
3月中旬には市町村向けに会議を開催し、予約販売方式や購入限度額の設定など他の先進事例を紹介し、販売時に混乱のないような情報提供を行ってまいります。
また、県で、商店街での商品の購入やイベントなどでの使用を積極的にPRし、地域における個人の消費の拡大に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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