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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

生活困窮者自立支援法について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

こちらも、新年度より新たに生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者のための支援制度が始まります。今回の生活困窮者支援制度では、対象が単に経済的困窮者のみならず、地域での社会的孤立者なども含めることや、相談内容も生活保護のみならず、雇用や子育て、教育等、幅広な、より広範な対応が必要とされています。
また、現在の事後対応型ではなく、事前対応型福祉と言われるように、生活保護一つとっても生活保護に至る前までにしっかりと働き掛けるといった早期発見、早期アプローチの推進の重要性も言われております。より広く、より横断的に対応しなければならない今回の支援制度、埼玉県として県内町村の対応に当たるわけですが、新制度の下でもしっかりと対応を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、埼玉県が生活保護受給世帯の子供を対象に行ってきた学習支援事業については大変好評でありました。残念ながら、新法の制定により県内各市で行われていた事業は、埼玉県から各市へと事業主体が移ることとなります。好評だった事業だけに、各市に移管された後も同様の事業が継続されることを強く望むものですが、大丈夫でしょうか、知事より御答弁をお願いいたします。

A 上田清司 知事

まず、新制度への対応についてでございます。
生活困窮者支援の実施主体は福祉事務所を設置する自治体となっており、市部においては市が、町村部においては県が対応することになっています。
県では、ワンストップ型の相談窓口を県福祉事務所ごとに設置し、生活困窮者が抱える課題に応じて、就労や住宅確保、家計改善などの相談支援を行っています。
生活困窮者は、失業や家族の介護、借金問題など、複合的な課題を抱えている場合が多く、一人一人の状況に合わせて個別的に支援することが大切であります。
このため県では、地域の実情を把握している町村と密接に連携しながら事業を進めてまいります。
また、生活困窮者の中には、相談窓口に来ることができない人も数多くいるため、支援する側が出向いて相談に行く場合もございます。
このため、積極的な家庭訪問やハローワークへの同行など生活保護受給者チャレンジ支援事業で培った個別支援の手法を活用することによってしっかりと対応してまいります。
次に、学習支援事業の市への移管についてでございます。
市への移管に当たっては、全ての市において学習支援事業が実施されるよう、学習教室の運営方法などのノウハウを手引きの作成や研修会を通じて提供してまいりました。
また、地域ごとに市相互の意見交換の場を設けるとともに小規模な市が共同で事業を実施するための調整なども行っています。
その結果、単独で実施するのが26市、近隣5市での協力実施が1グループ、県との共同実施が9市と全ての市で学習支援事業を実施する予定になりました。
さらに、検討中の2市を除く全ての市が学習支援事業の対象を生活保護世帯の子供だけではなく、生活困窮者世帯の子供まで拡大し実施する予定でございます。
県としても、学生ボランティアの確保、そして研修など広域的に行った方が効果的な取組を引き続き行うなど、各市での学習支援事業が円滑に実施されるように支援をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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