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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

県営住宅の今後の在り方について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

県有施設の今後を考える上で、県営住宅の今後の在り方についても真剣に考えなければなりません。昨年6月の井上議員の質問に対し、今後の県営住宅の在り方について将来的な県営住宅のストックの在り方について早急に方向性を出す必要があり、集約か廃止を見込んだ計画にスピード感を持って策定していくと答弁をされています。現在、県では約2万7千戸の県営住宅を管理しており、そのうち4分の1は昭和40年以前のもので老朽化が進んでいます。また、新年度予算では県営住宅の建替え等の整備予算だけでも約28億円を計上しており、このままでは毎年多額の予算を計上しなくてはなりません。セーフティネットとしての住宅政策という意味は理解できますが、本当に今の時代に埼玉県として住宅を建設する必要があるのでしょうか。空き家対策とも絡めた民間への借上げ型やURとの連携等、今後の在り方についてはいつまでに決定をするのでしょうか。必要最小限を除き、本当に今後埼玉県が主体となって住宅を整備する必要性があるのか、知事に基本的なお考えを伺います。

A 上田清司 知事

今後の在り方はいつまでに決定するかについてでございます。
この検討については、社会情勢が大きく変化する中で時宜を逸することなく行うことが重要でありますので、年度内に取りまとめることになっています。
次に、県が住宅を整備する必要性についてでございます。
本県では、単身高齢者の増加や所得格差の拡大が進むとともに、今後 10年先まで世帯数の増加が見込まれており、県営住宅の需要は大きいものだと思います。
県営住宅の応募倍率を見ても、平成26年度では4.7倍と高い水準になっております。
公営住宅の供給では、市町村の整備が現在停滞している状況にあり、県営住宅の果たす役割はまだまだ大きいのではないかと考えます。
県営住宅は、建替えによる建設費と、その後の県債の償還や維持管理費はかかりますが、建設時に45%の国庫補助金が入るほか、年間約80億円の家賃収入があり、基本的には収支のバランスはとれております。
将来、急増する老朽化した県営住宅の建替えについても、支出の平準化を行うことで、安定した住宅経営を行うことができます。
また、建替えに合わせて地域のニーズに応えた福祉施設の導入や、多子世帯向け住宅による子育て支援など、民間住宅をリードする先行モデルを示すことなどもできます。
一方、借上げについては、初期投資は少ないというメリットはありますが、家賃収入を大きく上回る借上げ料を所有者に払い続けるというデメリットがあります。
このため、建設後20年程度を経過した時点からは建替えに比べて高くつくという難点があります。
このため、借上げは世帯数が増加する当面の間だけの対応が望ましいのではないかと思っています。
今後とも、こうした考え方のもと住宅セーフティネットとして需要の大きな県営住宅をしっかりと提供しなければならないものだと、私は考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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