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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

指定管理者制度の導入施設について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

昨年12月、私の所属する常任委員会で指定管理者の指定についての議案が審議されました。内容は、秩父市と小鹿野町にある埼玉県みどりの村を5年間、指定管理者に管理運営してもらうというものであります。しかしながら、今回の指定に当たった経緯としては、施設移管の可能性を検討するように指示があったため、地元である秩父市や小鹿野町に移管も含めて有効活用できないか意見照会をしました。しかしながら、地元からは断られたため、結局、県所有部分については引き続き県が運営することとなり、公募を行ったところ一社のみが応募し、そこに決定したというものであります。
そもそも、埼玉県みどりの村は埼玉県と秩父市や小鹿野町がそれぞれ所有するわけですが、埼玉県所有部分についてもしっかりと地元市町に引き受けていただけるように、しっかりと働き掛けるべきではないでしょうか。地元に受けていただけない施設を、そのまま埼玉県がずるずると引き受ける必要があるのでしょうか。5年間で約7千万円の税金が投じられているこの施設は、あくまでも一例です。あくまでもこれは一例ですが、本当にこういった施設を今後県は運営をする必要があるのでしょうか。
昨年の代表質問でも触れました、山西省友好記念館は指定管理期間が平成29年度までですが、今後の運営について庁内検討会議を立ち上げるなど、その在り方の検討を行っているとお聞きしました。指定期間の途中であっても、県が運営する施設が本当に県として運営すべき施設かどうかを常に検討を加え、できる限り地元移管、廃止等、厳しい財政状況を考えた取組を引き続き行うべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A 上田清司 知事

公(おおやけ)の施設の見直しにつきましては知事就任以来、これまで一貫して取り組んでまいりました。
県営住宅や県立学校を除く公(おおやけ)の施設は、平成16年度の146から平成26年度には120にまで減少しております。
本年4月には熊谷会館や県立浦和図書館を廃止いたします。
さらに、本定例会では青少年総合野外活動センターの廃止について提案しております。
このように、公(おおやけ)の施設については県として担うべき役割が変化していないかといった視点で常に見直しを行ってまいります。
議員お話の「みどりの村」は園路などの基盤整備を県が、キャンプ場などの施設を地元市町が整備し、役割分担のもと運営してきた施設でございます。
この施設は広大な敷地の中で豊かな自然と触れ合うことのできる貴重な空間であり、来園者は年間13万人を超えております。
17ヘクタールという公園の規模を考えても引き続き県と市町で共同して運営していくことがふさわしいと判断いたしました。
運営に当たっては指定管理者制度を活用し、週末や祝日には農林業体験イベントを行うなど利用者拡大に努めています。
また、山西省友好記念館につきましては利用者数の減少傾向に歯止めがかからず、施設の老朽化も課題になっています。
昨年6月には庁内会議を立ち上げ、施設の在り方について抜本的な検討を行うよう担当部署に指示をしております。
約束した指定期間を途中で短縮することは指定管理者に不利益を与えることになり避けるべきとは考えますが、常に環境の変化に応じた見直しを行っていかなければならないと考えております。
引き続き、各施設の運営状況を検証し施設の見直しについてはしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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