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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

病院施設内のグループホーム設置に関わる問題について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

現在、全国の精神病床には入院中の精神障害者全体の約3分の2を占める長期入院精神障害者が約20万人いらっしゃいます。さらに、長期入院精神障害者は減少傾向にあるものの、65歳以上の方は増加傾向にもあります。埼玉県でも、平成24年度の調査で1万3184人の方が精神科病院に入院されております。そのうち一年以上の長期入院患者は8298人であり、割合は62.9パーセントになっています。
長期入院精神障害者の地域移行の取組は、全国的な課題でもあります。昨年7月、厚労省で開催された長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に関する検討会では、精神科病棟を居住系施設に転換をする病棟転換型居住系施設容認の結論に至りました。精神科病棟において長期入院している方々が地域で安心した暮らしを実現するという目的が、余った病棟をどのように使うかという議論にすり替わってしまったと指摘する向きもあり、私もこの結論に大きな疑問を抱いています。
有識者の一人は、長期入院の精神障害者を地域へ移行させようとしても、なかなか進まない現状を考えれば、地域へ移行させる、まず第一歩の一時的なものであると述べています。しかしながら、当事者の一人は訴えます。地域移行への取組が本当に真剣になされてきたのか、精神障害者のためのグループホーム設置の取組、長期入院をなくそうとする取組を地域や病院、行政は真剣にやってきたのか、答えはノーだと言います。
確かに、精神障害者のためのグループホームを造るとなると、地元では反対運動が起きます。精神障害者のグループだから造るのには反対というのであれば、それは差別以外の何物でもありません。空き家問題や人材不足が今後の日本社会で大きな問題となっている中、十分に地域で活躍できる、活動できる多くの長期入院精神障害者が地域に住むことを拒まれ、活躍する場を奪われ、病院に閉じ込められてしまっているのです。退院の話をすると、保護室に入れられてしまうのではないか、薬剤を増やされてしまうのではないかと不安になり、進んでそういった話ができないという方もいると聞いています。
私は、病院施設内のグループホーム設置について大きな危惧を抱いています。それは、利用期間は原則2年以内とするとしていますが、やむを得ない場合は更新が可能としている点であります。更新が繰り返されることにより、結局病院の施設内からは出られなかったということにもなりかねません。有識者の一人が言った次の言葉にも、当事者は憤りを隠しません。病院で死ぬということと病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある、いわゆるよりまし論ですが、死ぬことを前提に発言していることに大きな違和感を感じます。結局、この施策が進めば精神障害者の長期入院患者数は減少し、一方でグループホームの設置数は増えるという、正に数字上のみ解決するという状況になりかねません。
まず、グループホームの整備についてお尋ねをいたします。
県では、五か年計画において毎年250人分のグループホームを整備し、平成28年度末までにはグループホーム等の定員を3,800人にするとしています。障害者の地域移行の重要な受け皿となるグループホームの定員数の確保は順調に進んでいるんでしょうか、知事にお尋ねいたします。
次に、今回の国の省令改正を受けて、埼玉県でも精神病院の敷地内にグループホームが設置できるようになると聞いています。今回の設置基準の改正は、長期入院精神障害者の地域移行に本当につながるのでしょうか。本当に病院による精神障害者の抱え込みにつながるおそれはないのでしょうか、知事に御所見をお尋ねいたします。

A 上田清司 知事

まず、グループホームの定員数の確保についてでございます。精神科病院や入所施設からの地域移行を進める上で、グループホームの役割は大変重要であります。
そのため、グループホームの定員を毎年250人分ずつ確保することを埼玉県5か年計画に位置付けて重点的に取り組んでまいりました。
その結果、平成27年3月末までに3、255人分の定員を確保するという目標に対し、3、392人分を確保する見込みとなり、順調に定員数を伸ばすことはできました。
次に、今回の設置基準の改正が、長期入院精神障害者の地域移行につながるかどうかについてでございます。
精神疾患は、急性期を越え、症状が安定した状態になっても、継続的な治療や支援が必要な方もあり、入院が長期化した場合、退院後すぐに自立した生活をすることが難しいと言われております。
そのため、一定期間、医療機関からの継続的な支援を受けつつ地域移行を図っていくことが有効な方策だと言われております。
今回の改正で認められる病院敷地内のグループホームは、地域移行の準備段階としての位置付けであり、そこが最終的な生活の場だとは聞いておりません。
病院敷地内のグループホームが活用されることで、より多くの精神障害者の方が、円滑に地域へ移行できる可能性を探るものになるものと思っています。
次に、病院による精神障害者の抱え込みにつながる恐れはないのかについてでございます。
今回の改正で病院敷地内にグループホームを設置するには、いくつかの条件が出されています。
具体的には病院の精神病床の減少を伴うものであること、原則として2年を超えないこと、その2年の期間内に病院敷地外のグループホームに移行できるような適切な支援が行われることなどの条件がついております。
こうした条件がきちっと適切に行われていれば、抱え込みが行われることは難しいのではないかと思います。
こうしたことがきちっと行われるよう、今後しっかり見守っていきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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