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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

学童保育の問題について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

こちらも、本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の下で大きな改革が進められようとしています。まず第一に、国が示す省令に基づいて市町村が設備や運営について最低基準を条例で定める。第二に、市町村が平成27年度を起点とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する。第三に、指導員については教員や保育士などの基礎資格に加え、都道府県が実施する研修を履修してもらい、放課後児童支援員としての資格を有する。第四に、指導員処遇の改善を進めるために、内閣府に新たな予算措置を行うなどの改善が進められています。
県は、これまでも国に先駆けて指導員の人件費の補助の導入や2004年の放課後児童クラブ運営基準の策定などを行い、市町村を大きく支援をしてきました。現行の運営基準は、例えば職員配置は児童20人以上の場合は3人以上、指導員体制については常勤指導員を複数配置する、児童一人当たりの面積は設備部分を除いて1.65平米以上など、国の厚労省令基準を上回る内容を持つ非常に優れた基準であると思っています。今後、新制度の下で市町村が学童保育の施策をどう進めていくかを主体的に考えていくことになりますが、その中で埼玉県広域自治体としての県の役割が改めて問われていると考えます。昨年2月の私の県議会の質問に対し知事は、新制度が導入されても児童クラブの運営水準が低下しないようにしたいと答弁をされました。その答弁を評価し、再度質問いたします。
このような状況を踏まえ、新制度の下でも県内全体に目を配り、必要に応じて対策を講じる広域行政という立場から、県内の学童保育が全体として前進できるよう、引き続きリーダーシップを発揮していただきたく、その心構え、お考えを知事からお聞かせください。

A 上田清司 知事

4月から実施されます新制度では、最低基準については、国の省令に基づき市町村が条例で定めることになっております。
しかし、例えば職員配置など国の省令が県基準を下回る事例もあります。
県としては県内児童クラブのレベルが下がらないよう、これまでの運営基準の良いところを継承した新たなガイドラインを作成していきたいと考えています。
こうしたことと併せて、職員の資質の向上を図る専門性の高い研修を実施することで、市町村と共に全国に誇る児童クラブの一層の充実に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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