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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

安心できる保育サービスの提供について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

一部報道によれば、埼玉県内の待機児童は若干増加しているという話もありますが、新年度予算では待機児童対策についてもしっかりと取り組んでいただいていると評価をいたします。
一部の議員の方からは、待機児童対策は大人の都合だという御批判を受けるかもしれませんが、それでも現実的に子育ての安心という分野の施策については、しっかりと対応することが急務であります。
一方で、新制度で新たに始まる小規模保育や家庭的保育といった各市町村で新しい基準条例を制定し、認可する保育サービスについて、本当に安心した保育サービスが提供できるのか疑問視する声も出ています。とりわけ、県では保育サービスの利用枠を拡大をしていきますが、県内市町村の保育サービスが万全の体制で提供できるよう量的な拡大はもちろん、質的にも安心したサービスが提供できるよう、県としての役割も求められていると思います。新たに人材確保等の施策も予算措置されているようですが、少なくとも埼玉県内の施設では事故や事件が起こらないよう、市町村としっかりと連携をし、安心した保育サービスを提供できるような取組が必要と思われます。知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

子供を預かる施設は、子供の命を守り安全を確保するという重大な責任を負っていると考えます。
そこで働く保育士は、子供一人一人の発達過程を見守り、安心、安全に過ごせるよう、常に心を配っていかなければなりません。
私は保育の質を高めるには人材を確保するとともに、保育士の資質の向上を図り処遇改善をしっかりと行っていくことが重要であると国に要望してまいりました。
ようやく国でも、平成27年度から始まる新制度において、保育所等への運営費補助に処遇改善加算を3%上乗せすることになりました。
しかし、全職種の給与と比べるとまだまだ十分といえません。今後も更に充実していくように一層国に強く働き掛けてまいります。
さらに実際の施設運営については、認可保育所に対しては県が実地または書面により、認可外保育所に対しても市町村が実地により、毎年指導を行い改善を図ってまいります。
議員お話の小規模保育などの事業所についても市町村が指導をすることになりますので、指導困難な事例については時おり県がバックアップしなければならないと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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