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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

新制度移行の県内市町村の状況について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

さて、本年4月より、いよいよ子ども・子育て支援新制度が開始をされます。制度導入に当たっては、補助金が減額となることなどの理由から認定こども園を返上する動きが見られたことなど、多くの問題点等も指摘をされましたが、県内市町村は順調に4月を迎えることができるのでしょうか。また、今回の新制度導入に当たって、県内の状況はどうなっているでしょうか。引き続き県として積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回新設された地域子ども・子育て支援関連予算では、自治体に事業ごとに給付をされ、各市町村の創意工夫によってサービスが行われることとなります。埼玉県としては、漫然と国の情報を提供するのみならず、市町村のコンサルタントとして様々な知恵や工夫をアドバイスすべきであると考えますが、知事のお考えをお尋ねいたします。

A 上田清司 知事

子ども・子育て支援新制度の施行に向けた市町村の主な事務としては「事業計画の策定」と「小規模保育等の基準条例の制定」がございます。
本年度は4回の会議を開催し市町村に計画や条例制定のための基本事項を説明するとともに、事務の進ちょく状況についてチェックリストを作成し、個別にきめの細かい助言を行ってまいりました。
こうした取組の結果、全ての市町村において3月までに基準条例と計画が策定される見通しになっております。
平成27年度以降も市町村計画の実施状況を確認し適切な助言を行うとともに、引き続き保育所整備等に対する財政支援や人材育成などを行い、市町村を支援してまいります。
次に、地域子ども・子育て支援事業でありますが、御指摘のように県は様々な知恵や工夫をアドバイスしていきたいと思います。
とりわけ、それぞれの市町村が創意工夫して地域の実情に応じたサービスが提供できるよう今後も事業メニューの組み合わせなどについて助言をしてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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