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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

平成の大合併をした市町村への支援について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

平成の大合併から約10年がたちました。県内の市では、合併算定替えの期限を順次迎え、交付税が今後段階的に減額されていくこととなります。実際に、新年度より埼玉県内では飯能市が対象になります。また、翌平成28年度以降は熊谷市、鴻巣市、ふじみ野市をはじめ、多くの市が対象となっていきます。交付税が順次減額をされていく中で、各地が窮地に追い込まれることがないよう、引き続き連携を図るとともに、長引く地方経済低迷の状況を踏まえ、国に対してもこの制度の一定の配慮を求めるように働き掛けるべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

市町村合併については交付税が一度に減額されないよう合併算定替の特例措置が講じられております。県内合併16市町の全てが対象になっています。
例えば、平成17年に合併した飯能市では平成26年度までの10年間は交付税が合併前の水準に保たれ、その後5年かけて段階的に本来の水準まで減額されます。
久喜市などから合併算定替について期間延長などを求める要望が出されており、県としても国に制度改正を求めてきたところでございます。
こうした地方の声を受け、国は平成26年度から交付税の算定を見直し、支所の維持など合併後に必要な財政需要を反映することを通知しております。
県としては引き続き、国に対して合併団体の財政運営に配慮するように求めていきたいと考えております。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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