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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

プレミアム付商品券について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

これは、補正予算にも関わることでありますが、今回の予算にはプレミアム付商品券を発行する市町村への助成費が盛り込まれています。内閣府が今回のプレミアム付商品券について、その経済波及効果については分からないと言っているように、その効果については疑問を持たざるを得ません。単なるばらまきにならないよう、また、地域消費の拡大に貢献するような活用が求められるわけであります。ましてや、地域振興券の際とは違い、予算規模も大きく、プレミアム率も20パーセントや30パーセントなど、本当にこれだけの金額に税金をつぎ込むべきかどうなのか非常に疑問に思わざるを得ません。プレミアム付商品券の導入に当たっての県内市町村の状況はどうなっているのか、まずお伺いします。
また、単なるばらまきで終わらせない、本当に地域振興に役立たせるため、極端なプレミアム率を控えることや大手チェーン店で利用されれば意味がありませんので、利用先を地元商工団体の加盟店に限定するなど、各市町村に対する助言等を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市町村が主体といえども、埼玉県としても補助をするからには、そういった助言も重要だと考えます。
以上、知事に御答弁を求めます。

A 上田清司 知事

地域経済を活性化するには商店街や個々の商店が元気にならなければなりません。
そこで、消費喚起を目的とする国の交付金を最大限活用し、地域商業を振興させるため、市町村のプレミアム付商品券の発行を支援することにしております。
商品券販売総額の10%を上限にプレミアム率の上乗せ補助を全市町村に実施いたします。
まず、県内市町村の状況ですが、現時点で63市町村のプレミアム付商品券発行総額は約382億円となっています。
実施主体としては、市町村や商工会議所、商工会でございます。
また、プレミアム率は、20%が12団体、25%が1団体、30%が50団体という状況でございます。
次に、地域振興に役立てるためには各市町村に助言などを行うべきとのお話ですが、市町村が行う「プレミアム付商品券発行事業」を県が支援するポイントは3つもっております。
1つは、全ての市町村を支援し、県内全域の消費喚起を図るべきだと思います。
2つは、商品券の発行総額をより増やすことだと思っております。
3つは、商店街をはじめ地域商業を活性化する。つまり、地域振興につながるということが必要だと思います。
プレミアム率や発行額、販売方法などは地域の実情を踏まえて、市町村がそれぞれ判断しなければならないと思います。
県では、プレミアム率を低く設定し商品券の流通量を拡大した方が、消費喚起効果が高いことを助言させていただきました
また、プレミアム付商品券を活用して、商店街や商工会の、例えば会員増強につなげるとか、個店の顧客開拓などに自らが取り組めるよう、必要な情報提供をさせていただいております。
今後も、市町村や商工団体と連携を図りながら、地域振興の強化につながるようにしていきたいと考えております。上記質問・答弁は速報版です。

  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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