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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

編成の方針について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

日本経済は、大きな正念場を迎えていると言われています。内閣府が先週発表した2014年10月から12月期のGDP速報値では、前期比0.6パーセント増、年率換算で2.2パーセントの増とプラス成長で、消費税増税後初めてのプラス成長、三・四半期ぶりの明るいニュースとなりましたが、民間予測よりかは下回り、内需の回復が市場の予想に比べて鈍い状態が続いていると言わざるを得ません。また、中長期的には財政健全化と人口の急激な減少に歯止めをかけることができなければ、日本の将来はありません。いずれも、そのうち何とかなると先送りをしてきた政治の結果、生まれたもので、しっかりと今後対応しなければなりません。
さて、そのような改革待ったなしの状況において、今回新年度予算の編成がなされました。今回の新年度予算は、15年ぶりとなる大型予算となりました。知事の掲げる三大プロジェクトや通商産業政策の地方分権化等の取組を更に加速、進化させ、成功モデルを全国に多数発信させるとしています。今回の予算について、知事は何と命名をされるでしょうか。特に力を入れた分野、どのような方針で今回の予算を編成したのか知事にお伺いをいたします。
また、財政健全化の取組についても、しっかりと向き合わなくてはなりません。昨年の消費税増税の先送りに関しては、自治体にとっても十分に注意すべきであると考えています。消費税増税が先送りされたために、2020年の基礎的財政収支の黒字化を図ることが一層困難となり、2016年度以降、国の主導による地方財源の圧縮が相当行われるということが言われています。そういったことを十分に念頭に置きながら、新年度においては財政健全化についても積極的に取り組まなければならないと考えています。臨時財政対策債についても、その制度の根本的な問題点を指摘されますが、しかしながら埼玉県が起債をした臨時財政対策債については理論上は翌年度以降、しっかりと交付税措置をされているわけでありますので、県がその返済に備えて、その分をしっかりと積み立てていれば問題ありませんが、そうでないという報道もあります。あくまでも現時点の理論上ではありますが、翌年以降に交付税措置された臨時財政対策債分よりも県債管理基金の積立額が埼玉県では約25億円程度少ないとも指摘されています。これらの対応を含め、財政健全化の取組をより一層しっかりと取り組むべきと考えます。
以上、新年度に向けた財政削減の取組について知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

私は平成27年度予算を「課題解決 先手先行予算」と名付けました。
10年後の2025年には2010年と比べて本県の生産年齢人口が約51万人減少すると推計されます。
また、2025年には75歳以上の人口が約118万人、2010年の2倍になり、医療・介護の需要が増加すると見込まれています。
これら本県が直面している人口急減・超「高齢少子」社会が引き起こす課題に先手を打って対応していこうという意気込みからこの名前を付けました。
生産年齢人口の減少をカバーし、経済成長を維持していくためには女性の活躍やシニアの元気が欠かせません。
そこで、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を更に推進し、女性の就業や起業を後押ししてまいります。
具体的には、保育所の待機児童の解消を図るため、認可保育所の整備や小規模保育の充実などにより、過去最大となる6、000人分の保育サービスの受入枠を拡大します。
さらに、女性が活躍できるフィールドを拡大するため、地域の経済団体や建設業など女性が少ない業界団体へ専門家を派遣し、採用増加や職場定着支援などを行ってまいります。
また、医療・介護需要の爆発的な増加に対応するため、健康で長生きでき医療費の増大も抑制できる社会を目指す「健康長寿埼玉プロジェクト」を更に進めてまいります。
これまでの取組において、東松山市の毎日1万歩運動、加須市の筋力アップトレーニングの医療費抑制効果が認められ、大学教授による学会発表も行われました。
平成27年度は、この二つの取組にバランスのよい食事の視点を加えた推奨プログラムを新たに導入する市町村に対し、初期費用の補助やノウハウの提供を行ってまいります。
こうした方法により「健康長寿埼玉プロジェクト」を全県に広げてまいります。
次に、財政健全化の取組でございます。
本県の税収は増加しておりますが、社会保障関連経費や県債の元利償還金などの義務的な歳出は高止まりしており、本県の財政は依然厳しい状態にあります。
このため、平成27年度予算においても引き続き財政健全化に向けた取組を行ってまいりました。
例えば、県で発行をコントロールできる県債について、残高の減少を着実に図ってまいりました。
平成27年度末における残高は2兆1、509億円で平成26年度末からは481億円減少する見込みです。
私が知事に就任した時の平成15年度末には2兆5、778億円でしたので、これまでで4、200億円以上、率にして16.6%減少させていることになります。
しかし一方、御指摘のように地方交付税の振替であります臨時財政対策債を1、700億円発行することとしており、結果的に県債残高全体は増加することになる見込みです。
臨時財政対策債の元利償還金は後年度に全額交付税措置されることになっています。
しかし、社会保障制度などの国の在り方が、国も地方も借金をしないと運営できない仕組みになってきていること自体に問題があります。
国に対してあらゆる機会を通じて改善を働き掛けているところでございますが、まさしくこれは国の制度の問題にもなっております。
なお、本県では臨時財政対策債の償還に向けて国の示したルールに従って着実に積立てを行って支障がないように備えており、何か課題があるという形にはなっておりませんので御理解をいただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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