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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

安心・安全の防災対策について

Q 小谷野五雄議員(自民

去る1月17日、死者6,434人、都市直下を襲った阪神・淡路大震災からちょうど20年がたちました。また、来月11日には、あの大津波が東日本を襲い、1万8千人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災から4年を迎えます。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
私は、東日本大震災が起きた平成23年3月11日、予算特別委員会の討論・採決が午前中に終わり、午後は議長室で執務をしておりました。突然、足元からの強く、そして今まで経験したことのない長い揺れに見舞われたことを今でもはっきり覚えております。地震の後、さいたまスーパーアリーナに避難した福島県双葉町の子供たちを励ますため、家中にあった絵本をかき集め、慰問したことを覚えております。もうすぐ、あの地震から4年がたとうとしております。
昨年12月には、国の地震調査研究推進本部が公表され、全国地震動予測地図2014年版が首都圏の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、さいたま市で51パーセント、前年評価30パーセントから21ポイントも上がっております。これは、関東地方の下に潜り込むフィリピン海プレートの位置が従来の想定よりも浅く想定したことが影響したと聞いております。将来、この埼玉県も大きな揺れに見舞われる可能性があります。大地震を防ぐことはできませんが、ふだんから備えをしっかりしておくことで、被害を最小にすることはできると思います。この4年間、県はどのような対策に取り組んできたのか、そしてこれからどのようなことに力を入れて取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

県ではこれまで、被害を最小限にとどめる「減災」の視点から地震への備えを進めてまいりました。
災害時の救命活動や物資輸送の機能を担う緊急輸送道路の橋りょうは、耐震補強が必要な132橋のうち平成25年度末までに116橋が対策済みです。
緊急輸送道路以外の橋りょうについても前倒しして耐震補強工事に着手しました。
また、緊急輸送道路上にある公共下水道のマンホールの浮き上がり防止対策を24、25年度の2か年で実施し、工事が必要なマンホール131基を完了いたしました。
災害時には避難所となる市町村立小中学校の耐震化は、23年度では77.4%でしたが、26年度には97.2%と全国平均92.5%を上回り、着実に進んでおります。
さらに、家具の固定、災害用伝言サービスの体験、水・食料の備蓄の3つの自助の取組、自主防災組織のリーダー養成に取り組んできたところでございます。
次に、これからどのようなことに力を入れて取り組んでいくのかについてでございます。
まず第1に、命を守るための施策を早期に完成させることを強く心掛けていくことでございます。
緊急輸送道路の橋りょうの耐震補強につきましては、全ての対策を平成27年度末までに完了させます。
市町村立小中学校の耐震化は、27年度末までに100%を達成できるよう市町村に働き掛けております。
また、大規模地震発生時には県民の生命に直結するライフラインの早期復旧が大きな課題になります。
そこで、電気、ガスなどのライフライン事業者と協力して優先分野や時期を示した復旧計画について3月を目途に作成します。
さらに、日本は4枚のプレート上に位置する世界有数の地震大国であり、地震は「モシモ」ではなく「イツモ」起こり得るという心構えが必要であります。
地震への備えを特別なものとしてではなく、日常生活の中に「命を守る自助の取組」を取り入れていただくよう県民に一層働き掛けてまいります。
一方、本県は関東の中心に位置し、5つの高速道路と主要幹線道路が縦横に発達している交通の要衝であります。
首都圏で直下型地震などの大規模地震が発生した場合、本県は全国から集まる救援部隊の活動拠点や物資の集積拠点になります。
去る2月19日には、キッコーマン株式会社など7団体と「大規模災害時における広域支援拠点の確保に関する協定」を締結したところでございます。
今後も、近隣都県や市町村をはじめ、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者などとの「顔の見える」強い信頼関係を築き、被害の最小化に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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