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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

先端産業創造プロジェクトについて

Q 小谷野五雄議員(自民

安倍政権発足から2年間、政府は「強い経済を取り戻す」という旗印の下、大きな、また大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢からの経済政策、いわゆるアベノミクスを一体的に推進しています。この結果、有効求人倍率は22年ぶりの高水準、経常利益は過去最高の水準、倒産件数は24年ぶりの低水準になるほど前向きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、それが消費の拡大や投資の増加と続いて、更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環が生まれつつあることを示しているものと考えます。
こうした経済の好循環の流れを止めることなく、我が国の経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、成長戦略を更に深化させた上で、強力に推し進めていくことが必要です。そのためには、イノベーションを活性化させ、新たな市場を作り出す産業を生み出すことが重要であると私は考えます。
さて、本県では、今年度から先端産業創造プロジェクトを進めております。大学や研究機関などの先端技術と県内企業の優れた技術と力を合わせ、埼玉からイノベーションを起こしていき、新たな産業を創出していこうとの試みであります。これは、我が国の経済の持続的な成長をさせるため、成長戦略の考え方を先取りし、埼玉が起爆剤となっていこうとする取組であると理解しております。日本経済を好循環させるためには、地方の特性を生かした付加価値の高い産業を産官学金労などの連携を生み出し、地域経済を活性化させねばならないということは言うまでもないわけであります。加えて、このような取組は、各地域がそれぞれ特徴を生かした自立的な、また持続的な社会を構築し、将来に夢や希望を持てる魅力ある地域づくりを進める地域創生の考え方にもつながってまいります。
そこで、今年度スタートした先端産業創造プロジェクトの手応えは、知事どうなっていますか、どのように感じておりますか。また、今年度の手応えを踏まえ、来年度どのように取り組んでいくつもりなのか知事にお伺いをしたい。

A 上田清司 知事

経済のグローバル化が進み、地方がただ待つだけでは製造業が立地してくれる時代では完全に終わりを告げようとしております。
こうした厳しい状況の中で本県経済を成長させていくには、埼玉の持つ強みを生かした大胆な戦略を練り、先手先手で思い切った投資を積極的に行っていくことではないかと思います。
プロジェクトの初年度であります今年度は、有識者で構成する先端産業研究サロンや三者協定を締結した産業技術総合研究所とNEDO(ネド)の目利き力を生かし、様々な分野で事業に取り組んでおります。
熱や電気を伝えやすく、軽くて丈夫な素材を生み出すナノカーボン分野では、ナノカーボンを使った様々な新素材開発に対する補助制度を導入しました。
現在28件の研究開発を支援し、工場や資源開発の現場で使用する耐久性の高い部品や、農業用発熱シートの開発といった成果が上がりつつあります。
新エネルギー分野では、次世代住宅の高性能・低コストな地中熱ヒートポンプシステムなどの開発や、早稲田大学などと連携した先端的な蓄電システムの研究開発が本格化しています。
市場拡大が見込まれる航空・宇宙分野では、参入や事業拡大を進めるための技術開発補助や展示商談会への出展支援を行い、早速航空機のエンジン部品や内装部品などの新規受注につながるケースが出ております。
つい先日開催しました産学官交流会には、県内の大学・研究機関のトップと中小企業のトップなど約150名が集まり交流を深めるなど、県をあげて先端産業に取り組んでいく気運も高まっています。
このように、本プロジェクトのスタートの年としては良い流れをつくることができたと考えます。
次に、今年度の手応えを踏まえ、来年度はどのように取り組んでいくのかについてでございます。
来年度はナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙重点5分野と位置付け、取組を加速してまいります。
まず、国内有数の研究機関である産業技術総合研究所や理化学研究所、ナノカーボン研究に積極的に取り組んでいる信州大学、そして埼玉大学をはじめとする県内大学などと、産学連携の研究開発を進めます。
また、企業などが主体的に取り組む研究開発の支援も充実いたします。
各分野で新技術や新製品を開発するための補助制度のほか、医療関連機器の試作品を市場にPRするコンテストや、ロボット分野への新規参入を促すトライアル補助制度を設けるなど、多彩なメニューで後押しをいたします。
さらに、先端産業に取り組む企業の技術や法規制などの相談に対応する「先端産業支援センター」の設置や、ロボット開発における実証試験の場の提供など、研究開発にチャレンジしやすい環境も整えてまいります。
このように来年度は、先端産業分野の研究開発を更に活発化して多くの種をまき、実績を一つ一つ積み上げることで、将来の大きな成果につなげてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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