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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

埼玉県における地方創生策について

Q 小谷野五雄議員(自民

本年、1月20日の記者会見において、閣議決定された国の新年度予算や今年度補正予算について知事は対応、国が地方自治体に全部権限も財源も与え、地方が逃げられないような状況にして、全ての責任が地方自治体の長にかかっている。町が発展しないのは、その長のせい、人口が減るのも長のせいという具合に、全て責任を負っていただくほうが絶対活性化すると思うと知事はおっしゃっております。
一方、この話を知ってか知らずか、去る2月6日に我が党の埼玉県連が開催した地方創生に関する県内首長との意見交換会では、報道をされているように国が将来の社会の在り方を示さないで、市町村に競い合いで人口を増やすのは難しいと意見を述べた首長もおりました。
私は、地方創生は国だ、県だ、市町村だと言っている場合ではなく、国も県も市町村も、それぞれに知恵を絞り、汗をかいて取り組まなければならない非常に困難かつ喫緊の課題であると考えております。このままでいくと、やがて本県内にも著しく寂れ、廃れていく地域が生ずるのではないかと危惧するものであります。そして、私のこの危惧を裏書きするように報道が続いています。
2月だけ見ても、まず、県内に走るJR路線で3月14日のダイヤ改正において、人口減や高齢化で利用客が減っていることを背景に、首都圏郊外でも初の列車本数の削減が行われることが報じられました。ほかに、都内の五日市線、青梅線等でも削減が行われるとのことですが、各線とも運転本数を大幅に削減するのはJR発足後初めてであり、国鉄時代を含めても、戦中戦後の混乱期を除けばほとんど例がないのです。また、別の報道では、県内のある町で人口減による収益の悪化から、17年ぶりに水道料金を引き下げると報じられました。
こうしたことを踏まえ、一度きりの人生をどこで過ごすかという総合的な選択の結果であると考えたときに、農林業も含めた産業施策、女性施策、健康長寿、福祉施策はもとより、教育や生活基盤整備、コミュニティ施策なども含めて、施策総動員で挑む必要があると私は考えております。加えて、市町村は一つとして同じ条件のところはありません。各市町村の持つ特性を十分に踏まえ、正しく鳥の目、虫の目も魚の目の視点を持ちつつ、市町村と一体となって推進していく必要があると思います。私は、この分野においても全国に発信できる埼玉モデルが構築されることを念願している一人でもあります。知事は、本県における地方創生の現状を捉え、それがどのように当初予算に施策として反映され、それらの施策をどのように展開されていくことを想定していくのか、是非お伺いをしたい。

A 上田清司 知事

まず、地方創生の現状をどのように捉えるかであります。
これまで政府が戦後進めてきました5次にわたる「全国総合開発計画」などでは人口や産業の地方分散に主眼が置かれてきましたが未だに実現しておりません。
経済のグローバル化による製造業の海外進出やロボット導入による雇用の場の縮小があり、製造業からサービス産業に産業・雇用構造の中心が移るというメガトレンドがあったからではないかと思います。
サービス産業は人口の多いところに集中するという特性がありますので都市に若者が集中していき地方が衰退していきました。
今回、政府が地方創生という旗を大きく振ったことは高く評価いたします。
しかし、市町村ごとの強み・弱みを踏まえることが必要で、画一的にできるものではございません。
地方創生を進めるに当たっては、県と市町村が一緒に戦略・戦術を立てていくことが大事であります。
県としては翼を広げるように市町村を応援するとともに、市町村ごとの個々の施策を支援していくことが重要であると考えます。
次に、予算案に施策としてどう反映し、展開していくのかについてでございます。
市町村職員と一緒に地域ごとの課題を議論し、対応策を検討するため地域振興センター単位でプロジェクト会議を1月から順次立ち上げております。
地域の未来を切り開くのには市町村長の強いリーダーシップが何よりも重要ですが、そのリーダーシップを十分に発揮していただけるよう財政支援や人的支援を行ってまいります。
具体的には、ふるさと創造資金に新たに超少子高齢化対策モデル支援事業として2億円の枠を設け、2000万円を上限に事業費の3分の2を最長3年間補助いたします。
地域の実情を踏まえて地方創生を県と市町村が一緒に考え、課題の解決に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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