Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成27年2月定例会 > 平成27年2月定例会 代表質問・一般質問 質疑質問・答弁全文 > 平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定について

Q 小谷野五雄議員(自民

昨年6月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、これにより改正された医療法に基づいて病床機能報告制度が開始されました。これに伴い、病床を有する県内の各医療機関は、昨年の11月14日までに病床ごとの病床機能報告をしたところであります。この病床機能報告制度は、高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質な適切な医療を効果的に、また効率的に提供する体制の構築を目指すことを趣旨としております。したがって、県民にとっても、医療政策を指導する県行政にとっても大変意義のある制度であると私は受け止めております。
この背景には、医療・介護における2025年度の問題を念頭に、地域完結型医療を展開し、生活し続ける医療、支える医療の実現を図ろうとするものでありますが、このことは言うまでもありません。そして、都道府県知事は報告された事項を公表することも、もし報告をしなかったり虚偽の報告をしたときは報告を行わせたり、報告内容を是正させることも命ずることができるとなっております。したがって、対象となった医療機関は埼玉の医療提供体制の充実に向けて、本制度の趣旨を理解し、積極的に情報提供する義務を負うことになります。
このような状況の中で、対象となった医療機関においては、ある不安が広がっております。それぞれの医療機関には地域医療に貢献するべく、長い期間をかけて現状の医療提供体制を整備してきた経緯があります。地域完結型医療を目指して、現状の病床機能変更を医療機関相互で連携し合うという趣旨には、どの医療機関においても賛同をしております。しかし、埼玉県の将来、医療の将来に向けてどのように整備されるのかが県から具体的に示されておらず、他の医療機関の動向も把握できない状況にあっては、自らの役割を自覚することは困難であります。
そこで、知事に二点お伺いします。
まず一点目は、病床機能の報告に際し、埼玉県が目指すべき本県の地域医療の姿を、地域に欠けている地域機能や連携の中核となる医療機関名などを具体的に提示すべきではないでしょうか。届け出内容の変更に向けても、整備の方向を早急に示すべきだと私は考えます。
二点目は、報告された医療データの活用に関してであります。
このたび、医療データが集約されることとなります。このデータを活用して、地域医療ビジョンの策定をとされていますが、このデータは本県の医療提供体制の整備に当たっても貴重な情報となりますが、県内医療機関にとっても欠かせない情報となります。
そこで、この医療データを県民や医療機関が自由に入手し、加工できるように、知事、提供体制を整えてはどうでしょうか。本県の医療の充実に向けて、是非対応をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

A 上田清司 知事

今後、急増する医療需要に対応していくには、病床の整備とともに効率的な医療提供体制を構築していくことが必要となります。
昨年6月の医療法改正により、平成27年度以降、都道府県は10年後を見据え、バランスのとれた医療機能ごとの必要量を示す地域医療構想を策定することとなりました。
病床機能報告制度は、この構想の策定に当たって、地域ごとの医療機能の現状を把握するために導入されたものでございます。
この制度により医療機関は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能のうち現在どの部分を担っているかについて、また、6年後の予定などを報告することになりました。
地域医療構想ではこのほか、レセプトデータなどの解析など客観的なデータを踏まえて将来の患者数や必要病床数の推計を行います。
現在、国では地域医療構想の具体的な策定方法などについて議論を進めており、3月中にガイドラインが示される見込みでございます。
将来、本県の各地域に必要な医療機能や連携のあり方、それをどう実現していくかなどについて、今後、医療関係者と十分協議し、地域医療構想の策定を進めてまいります。
次に、報告された医療データを県民や医療機関が自由に入手し、加工できるよう、提供体制を整えるべきではないかについてでございます。
効率的な医療提供体制の構築には、医療機関が機能を分担し、連携していく、「地域完結型」の体制に変えていくことが重要だと思います。
このためには、まずは医療機関がお互いに提供する医療の役割分担の状況などを正しく理解することが不可欠です。
また、住民や患者が医療機関の機能を適切に理解し医療機関を選択するためにも、可能な限り必要な情報を公表することが望ましいと考えます。
一方で、個人情報が特定されないよう、公表の仕方を工夫する配慮も必要であります。
県としては、国のガイドラインなどを踏まえ、医療機関や県民の皆様にとって使いやすい、分かりやすい医療情報の公表に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?