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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

大学付属病院の誘致について

Q 小谷野五雄議員(自民

まず、大学附属病院の誘致です。
本県は東京圏に位置し、県民の平均年齢も現在こそ全国有数の若さとなっておりますが、今後は全国一のスピードで高齢化が進みます。医療需要が飛躍的に増加することが見込まれております。このことをしっかり見据え、医師不足の対応や高度医療施設の充実などを強力に推進していく必要があります。
そこで、我が埼玉県議会自由民主党県議団では、二元代表制の一翼を担う県議会の責任会派として、埼玉県の医療課題を精査するために平成25年9月に埼玉県議会医学部新設及び総合病院誘致推進自民党懇話会を立ち上げました。会長は野本県議、そして幹事長は私が務め、医療問題を特別に審議する場を設けたのであります。そこで審議の結果、医師養成を担う大学病院の県内への誘致を推進することといたしました。
しかし、そのためには、まず基準病床数を増やすことが欠かせない課題となっておりました。厚生労働省の岩盤規制とも言われる病床規制に風穴を開ける必要があったのであります。そもそも基準病床数の算定に当たっては、医療計画作成時における人口が基本となります。これに関する平成24年3月30日付けの厚生労働省医政局長の通知によれば、人口とは医療計画作成時における夜間人口をいう。その数値については国勢調査の結果による人口、地方公共団体への人口に関する公式統計による人口等のうち、最近のものによるとしております。
この結果、基準病床数の増床は大変厳しい課題だなと私は思いました。このことから、自民党懇話会では当時の新藤総務大臣、関口内閣府副大臣、古川参議院議員のもとに相談に行ったところ、医療特区でいくのが一番早いとのことでした。現に、千葉県では成田空港があるため、外国人のための病床増床を特区申請をしておりました。しかし、本県の場合は、特区申請をしてもこれを認められることは非常に難しいだろうと言われており、懇話会で話し合い、自民党本部にも何度も足を運びました。本県の医師や高度医療施設の不足を何とかしたいという我々は一心だったわけであります。
そして、今でも忘れません。平成25年12月26日、この日は野本会長からの依頼、要請に基づき、厚生労働省医政局長と現状報告や今後の予定について話をしていました。そのときです。医政局長の一言、「医療計画作成時には改定時の人口も含むと思います」と発言され、私はすかさず「本当ですか」と尋ねたところ、「考え方ですね」と言われたのであります。
その後、国が医療計画改定時直近のデータで再提出を認めたことを受け、増床が認められたわけでありますが、これは言うまでもなく懇話会の皆さんはもちろんのこと、自民党代議士の努力が報われた結果だと私は思います。懇話会の活動が実り、県では第六次地域保健医療計画の改定を行い、埼玉県全体で1,502床の増床が可能になったわけでありますが、この増床枠を活用して県が大学病院の公募を行ったところ、順天堂大学、日本保健医療大学からの応募があったわけであります。
今後の県のスケジュールとしては、計画内容の確認、地元市や関係者との協議、医療審議会からの意見聴取などを踏まえ、3月には事業計画の採否を決定する予定もあると聞いております。整備スケジュールは両校とも平成32年の完成予定であるということであります。このように、岩盤規制の一角に風穴を開けられ、大学附属病院の実現が果たされようとする今、知事は県の努力と懇話会や自民党代議士の努力をどのように見られておられるのでしょうか、お聞かせを願いたい。

A 上田清司 知事

異次元のスピードで高齢化が進む本県は、今後医療ニーズが急増し、必要な病床の整備は喫緊の課題でございます。
しかし、病床規制の始まった昭和60年当時の病床数が影響し続け、人口当たりの基準病床数に西高東低の傾向がございます。
したがいまして、病床が不足していることなど本県の厳しい状況を勘案し、一貫して国へ基準病床制度の見直しを訴えてまいりました。
また、県議会においても全会一致の応援、自民党懇話会のポイントを突いた国への働き掛け、自民党国会議員の御尽力、更に超党派の国会議員団の御協力をいただきました。
誠にありがとうございました。
私自身も平成25年11月8日に政府が主催した全国知事会議において、安倍総理に対し、基準病床が長年の間、西高東低になっている状況をお示しし、そこにおられる閣僚の皆様にも御理解をいただきました。
公式・非公式を問わず、当時の田村憲久厚生労働大臣とも意見交換をしてまいりました。
このようなオール埼玉の動きが、土屋品子厚生労働副大臣のお力添えもあり、田村厚生労働大臣の御決断につながったものと考えております。
改めて県議会の皆様に御礼を申し上げます。
今後も病院整備をしっかり進め、県民が質の高い医療を受けることができるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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