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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

経済を活性化するために今何が必要かについて

Q 小谷野五雄議員(自民

景気は、良いときもあれば悪いときもあるものです。まさしく循環しているのです。今の日本経済は循環の潮目が変わる時を迎えたのだと言えると私は思います。この変化をしっかり捉え、将来に向けかじ取りをとっていかなければなりません。記録的とも言われた超円高・円安が進み、輸入品のコスト上昇による物価の上昇、昨年4月の消費税の引上げによる個人消費の回復の遅れなどから、生活者の実質賃金が下がっているのが状況であります。ただ、雇用環境が改善していることは明るいニュースです。雇用の拡大は、経済が回復するための一番基本だから、賃金が上昇し、物価が連動していく、そういう仕組みになることが重要だと私は思います。
昨年7月、私は知事とともにオーストラリア・クイーンズランド州、姉妹提携30周年親善訪問団に参加し、州議会議員や現地に進出している日系企業などを訪問し、雇用情勢などのお話を伺ってまいりました。オーストラリアでは、物価が高かったことが印象的でした。日系企業で働く人に物価が高いから生活が大変でしょうとの問いかけに、物価は高いけれども、それに合わせて賃金が上がるから生活はできると言っておりました。実際、オーストラリアでは物価が年に3パーセント程度上昇しておりますが、賃金も物価の上昇に合わせて上昇していることから、人々の生活は安定しておりました。
私は、大事なことは実質賃金がプラスになって、経済の好循環がしっかり回っていくことだと考えます。知事はどのようにお考えですか。実質賃金がプラスになるようにするために、どんな行動を起こしていくのでしょうか。県内の中小企業が潤って給料が上がり、そして子供たちの教育がしっかり受けられるような体制をつくっていく、そういうことが大事なことなのではないでしょうか。知事のお考えはいかがでしょうか。

A 上田清司 知事

今月、内閣府が発表した平成26年10月から12月の国内総生産は実質0.6%、年率換算2.2%で3期ぶりのプラス成長となりました。
また、日経平均株価も1万8、000円台を付ける日もあり、日本経済の回復は緩やかながら進んでいると思われます。
しかし、残念ながら実質賃金指数は前年比18か月連続のマイナスの状態であります。
その背景には製造業が海外に移転するなど、我が国の産業構造が変化していることがあると思います。
現在では、県内の中小企業はその8割がサービス産業など第3次産業でございます。
一般に製造業の方がサービス産業よりも賃金が高い状況にございます。
こうしたサービス産業では比較的、企業の生産性が低く、実質賃金の上昇のためには、よほどの経営革新によって生産性を向上させなければならないと思います。
そこで、中小企業の経営革新を一層促進するため、商工会や商工会議所が経営革新計画の策定から実行まで一貫して支援する仕組みを構築いたします。
加えて、制度融資の中に「経営革新計画促進融資」枠を創設し、資金面からも後押しをいたします。
高度な人材育成も生産性の向上につながります。グローバル人材育成や高等技術専門校、県立職業高校での技術者育成などを拡充することも有効な施策ではないかと思います。
一方、本県はポテンシャルが高く持続可能性のある地域であり、これまでと同様に企業誘致に力を入れてまいります。
企業誘致は平成17年1月からオーダーメード、クイック、ワンストップで本格的に取り組んでまいりました。
その結果、昨年12月末までに784件の立地を果たしております。
これにより立地企業の計画ベースで約2万7、000人の新規雇用と約1兆1、952億円の投資が見込まれております。
また、平成14年から23年までの10年間における企業本社の転出入も1、324社の転入超過で本県がダントツの日本一になっています。
さらに、昨年9月、帝国データバンクが発表した調査結果では、工場の設置・移転意向のある企業の希望候補地が、海外が1位、愛知県が2位、そして埼玉県が3位となっております。
平成27年度は圏央道が東関東道(ひがしかんとうどう)から東名高速道路まで開通する予定であります。
このように本県のポテンシャルは更に上がっております。
 将来の地域経済をけん引する先端産業をはじめ、今後も一層の企業誘致に取り組んでまいります。
こうした取組を積み重ねて企業業績が向上すれば、そこで働く方々の給料や生活の改善につながると考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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