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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

平成27年度予算について

Q 小谷野五雄議員(自民

国のかじ取りである政権が交代して、長く続いたデフレから脱却し、経済の好循環を図るべく、アベノミクス政策が実行されて2年がたちました。この間、日本経済はどのように変わったのでしょうか。雇用は民主党政権時、平成24年12月の6,257万人から平成26年9月までの1年9か月で6,366万人と就業者数は約100万人増加いたしました。同様に、有効求人倍率は0.83から1.09倍と、47都道府県全てでアップをいたしました。当時、4パーセントを超えていた完全失業率も、このところ3.5パーセント前後になり、企業の業績も良くなっております。学校を卒業しても就職先が見つからなかった高校生の就職内定率も41パーセントから54.4パーセントと約13パーセントも改善をいたしました。女性の就業者数も政権発足後、約80万人増えました。異常なほどの円高が収束し、円安の方向に向いたことから、企業の倒産件数も24年ぶりの低水準、政権交代前と比較し約20パーセントの減となりました。アベノミクス政策により日本経済も明るさを取り戻しつつあるというのが私は現状だと思います。
こうした中、去る1月、国は平成27年度予算案を閣議決定いたしました。それによりますと、総額は96兆3千億円、過去最大の規模の予算案です。税収も消費税の引上げや企業業績の回復から前年に比べ4兆5千億円、対前年9パーセント増が見込まれ、新規国債の発行額も6年ぶりに40兆円を下回り、借金に頼る割合も43パーセントから38パーセントと5ポイント下がるものとなりました。歳出においては、地方自治体向けの予算を増額した内容となっております。
去る1月に発表された月例経済報告では、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きは当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、原油価格の下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくと期待されております。
このような中で、知事は平成27年度当初予算を編成されたわけですが、景気回復への筋道を確かなものとするために、産業・雇用の創出、企業の活力の活性化に取り組み、そして人口急減、超少子高齢化の流れを変えるため、各分野の施策が若者、子供世代や子育てをしやすい環境づくりに寄与するべきか見直しを行うと予算の概要を知事は総括をしております。やるべきことは数多くありますが、限られた予算であります。「選択と集中」、知事はいつも言われておりますが、平成27年度は何に力を入れて取り組んでいこうかと思われているのかお伺いをいたします。
また、平成27年度予算は、県税収入は対前年488億円の率に対して7.4パーセント増となりました。リーマンショック前の8千億円台には及びませんが、久々に7千億円台まで回復したことは明るいニュースだと思います。歳入の太宗を占める県税収入なくしては、人口減少、超高齢化社会における構造的な課題の取組も、地方創生を図ることもできないと私は思います。
そこで、平成27年度税収をどのように見込み、税収をどのように確保していくのか知事にお伺いをいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
ふるさと納税は、地方の都市から都会に行った者が地元で成長する際、享受した教育・福祉といったコストに対し、何らかの還元できる仕組みはないのか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかといった意見や、都会の納税者からは自分が生まれたふるさとに貢献したい、自分と関わりの深い地域を応援したいという意向を踏まえ、平成20年、地方税法等の一部を改正する法律により個人住民税の寄附金税制の大幅に拡充される形で導入されました。
現在では、都道府県や市町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について個人住民税所得割のおおむね一割を上限として、所得税合わせて全額が控除されます。平成27年度の制度改正では、これを2割までとする審議もされる予定であります。最近、インターネットでは専用のサイトが設けられ、高額な寄附金には高額な記念品を用意され、年々寄附金の実績も上がっているようでございます。
そこでお伺いします。寄附金が増え、収入が増えたところもあれば、反対に個人県民税の控除が増え、税収が減ったところも出てくると思いますが、埼玉県の状況はどうでしょうか。県内全ての市町村も、この制度を適用されます。自治体の財政規模の大きいところでは影響が少ないでしょうが、そうではないところは変動が大きければ事業の執行にも影響が出てくると思います。市町村の実績はどうなのか、また、大きく収入が減少してしまったところはないのかお伺いをいたします。
高額な記念品を用意することは、制度本来の趣旨から外れてしまうように私は思いますが、知恵とアイデアによる地域間競争があると言ってしまえばそれまでですが、知事はこの制度を奨励する立場なのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたい。

A 上田清司 知事

私は、平成27年度予算の編成に当たり、我が国が抱える構造的な課題の解決につながるかどうかを特に意識いたしました。
我が国は、人口急減・超「高齢少子」社会へと確実に向かっており、それに伴う生産年齢人口の減少や、医療・介護の需要の爆発的な増加が見込まれております。
また、経済のグローバル化による産業構造の変化という課題にも直面しております。 
こうした課題を解決するため、平成27年度予算においては二つの大きな柱を立てることといたしました。
一つ目の柱の「通商産業政策の地方分権化」では、新たな産業の創出などを通じて県内企業の「稼ぐ力」を育てていくということでございます。
平成26年度から本格的にスタートさせた「先端産業創造プロジェクト」では、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野を中心に、プロジェクトを展開します。
具体的には、各分野における技術交流会や研究会などを通じ、県内外から先端産業を創造する資源となる人材、技術、情報を集めます。
それらを生かし、大学や研究機関などの先端的な研究成果を活用した産学連携の研究開発を進めます。
併せて、企業などによる新技術の開発や製品化開発に対しても支援するとともに、先端産業への新規参入支援にも取り組んでまいります。
平成27年度予算では、当プロジェクトを加速させるため、産業団地の分譲収益を原資として積み立てた基金を活用し、前年度予算からほぼ倍増となる約19億円を計上したところでございます。
次に、二つ目の柱の10年後の超「高齢少子」社会の到来を見据えた取組でございます。
生産年齢人口の減少を食い止めるためには、若い世代の結婚・出産・子育てに対して実効性のある対策をとることが必要です。
そこで、3人以上の子供を持つ多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育料への助成を行ってまいります。
また、不妊の原因の約半分は男性にあると言われていますので、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、男性の不妊治療費への助成を行います。
そのほか、多子世帯が子育てをしやすい住まいを得られるよう、中古住宅の取得や既存住宅のリフォームに必要な経費への助成を行ってまいります。
保育料への助成と不妊治療費への助成はいずれも国の補正予算に伴う交付金を活用した26年度事業として始めますが、27年度予算と一体となって実効性のある少子化対策に取り組んでまいります。
次に、平成27年度県税収入をどのように見込み、税収をどのように確保していくかについてでございます。
県税収入については、県内経済や雇用の状況、各企業の業種ごとの収益動向や国の地方財政計画、税制改正による影響などを考慮して積算をしております。
その結果、平成26年度当初予算と比べ488億円、7.4%増加し、6年ぶりに7、000億円を超える7、100億円としております。
主な税目で申し上げると、消費税率8%への引上げの影響により、地方消費税が前年度比277億円、38.8%の増を見込んでいます。
法人二税は「地方法人課税の偏在是正」を目的とする税制改正の影響が大きいものの、緩やかな景気回復基調を受け、製造業、非製造業とも増収となる見込みです。
このため、前年度と比べて133億円、10.8%の増を見込んでおります。
また、個人県民税の均等割・所得割は県内の雇用や所得の状況に改善傾向が見られることなどから、前年度と比較して36億円、1.3%の増を見込んでおります。
次に、税収確保でございます。
税収に占める構成比が最も高い個人県民税は、確実な徴収が見込まれる「給与からの特別徴収」の準備を県と市町村が連携して進めてきました。
本県では関東地方でトップを切って、平成27年5月に県内全市町村で特別徴収を徹底いたします。
課税台数237万台の自動車税では平成27年度からクレジットカードを利用してインターネットでも納付できる仕組みを新たに導入し、納税者の利便性の向上を図ります。
一方、善良な納税者との公平性を確保するため、悪質な滞納者には引き続き徹底した滞納処分を行います。
こうした納税環境の整備や徴収対策の強化により県税収入をしっかり確保してまいります。
次に、ふるさと納税について埼玉県の現状はどうなっているかについてでございますが、本県では、彩の国みどりの基金など6つの基金で寄附をいただいており、平成25年度中に1、273万円の個人寄附を受け入れました。
一方、埼玉県民が都道府県や市町村に寄附したことによって控除され減収となった個人県民税額は8、487万円となっています。
なお、この減収額は一定程度、地方交付税で措置されることになっています。
次に、県内市町村の実績はどうかについてでございます。
平成25年度に個人寄附の件数が多かったのは2、000件を超えた宮代町、幸手市で、それぞれ約2、500万円を受け入れています。
一方、寄附控除で減収となった個人市町村民税額の大きな団体は、さいたま市の約3、000万円、川口市と所沢市の約1、000万円となっております。
今年度既に1億円を超える寄附のあった鶴ヶ島市などメディアで取り上げられた市町村ではふるさと納税が急増していますが、逆に大きく減った市町村はこれまでは見られていません。
次に、県はこの制度について奨励する立場なのかについてでございます。
先ほどの答弁のとおり、本県において個人県民税の税額控除による減収が大きくなっており、これは都市部の自治体は比較的そういう傾向になっております。
ふるさと納税には地域間格差の是正という面があると思いますが、そもそも、地域間格差の是正というのは地方交付税が本筋だと思っております。
さらに、地方自らの判断で地域の課題を解決する事業を実施するには、まずは地方税財源の充実を図ることだと思います。
こうしたことを踏まえて、ふるさと納税制度を考えていけば、ふるさと納税は、ふるさと意識を高め、地域を大事にしようという気持ちを寄附を通じて実現できる制度ではないかと考えるところでございます。
したがって、知恵とアイデアで寄附を集めていくことはとても良いことではないかと考えます。
誰かが「奨励」するというよりも、県や市町村自ら寄附という応援を受けられるような日頃のPRなどが大事ではないかと思っております。
県ではホームページで6基金の事業をアピールするとともに、昨年、12月には各市町村の特色や寄附金の使い道などを随時紹介するコーナーを設けました。
県や市町村の魅力をPRし、埼玉ファンを増やしふるさと納税を募っていきたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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