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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (小谷野五雄議員)

埼玉県知事の在任期間に関する条例について

Q 小谷野五雄議員(自民

まず初めに、埼玉県知事の在任期間に関する条例の達成に向けた知事の決意についてお伺いをいたします。
改めて申し上げるまでもなく、この条例は上田知事が初当選された際のマニフェストにおいて、県政の停滞と腐敗を防ぐという観点から、3期12年を限度とする知事の多選禁止条例を新たに制定しますと高らかにうたわれ、当選の翌年、平成16年6月定例会において知事提出議案として制定されたものであります。
当時、多くの県民がこのマニフェストの文言に触れ、上田候補の県政停滞と腐敗の防止に向けた強い決意と並々ならぬ覚悟、そして地位に恋々としない潔さに大きな期待を寄せ、その期待が上田知事誕生の原動力となったと私は思います。
平成16年6月定例会においては、上田知事が提出されたこの条例案に対し、当時、我が党の県議の質疑で知事に幅広い権限があることから、清水も長くとどまれば濁ってくるとの例えもあることから、多選の弊害を考慮するならば基本的には多選自粛には賛成であるとしながらも、上田知事が自分が知事に限って提案したことはなぜなのか、多選は自粛すべきであるという信念に揺らぎがあるからではないのか、多選自粛については恒久的な信念から条例として提案することは議会に対して極めて失礼なことであり、むしろ知事の公約程度にとどめておくことが十分適切ではないのかと、知事の多選自粛に向けた信念をただしました。
これに対し、上田知事は、知事の多選問題は古くて新しい課題であるとし、昭和42年、自由民主党から提出された知事の4選禁止法案には、提案者にはるかに仰ぎ見る偉大な政治家である小渕恵三、橋本龍太郎、渡辺美智雄等々の諸先生が提案になっていること等にも触れた上で、憲法上あるいは法律上、制限があるので自粛条例という形で提案はしているが、単にマニフェストで約束したということでなく、私自身の筋金入りの提案でもあると答弁をされたのであります。
そもそも、多選禁止ないし自粛という手法がとられる背景には、三権分立と同様、過去の歴史への深い洞察と人間と権力者へ向けた悲観的な見方があると思います。いかに民意が望んだとしても、一人の人間に権力を集中させるべきではない、設定した年数以上居続けるべきではないという形でたがをはめるものでありますが、アメリカ合衆国も三権分立を行った上で、なおかつ大統領について2期8年までの任期としております。この規定にも、こうした悲観的な見方が現れていると思います。
それと同時に、私はアメリカ合衆国国民の積極的な意思を感じるものであります。それは、アメリカには8年で十分に大統領として仕事をできる人材があり、自分たちはそれを選び出すことができるという強烈な自負であります。裏返せば、8年で大統領として必要十分な仕事をなし得ないような人物をアメリカは必要としていない、ほかに幾らでも人材を有するとの自負でもあります。
もしも、在任期間の職において多選自粛の強い意思を表明しながら、その終期が近づくと、自分だけは例外ではないかと考えたり、周囲からも、この方には是非当初の宣言よりも長く務めていただきたいと声が出るとすれば、それも多選の弊害の一つと言えるのではないでしょうか。
改めて条例を見ると、知事の職にある者は、その職に連続して3期を超えて在任しないよう努めるものとすると在任期間について規定した上で、附則において、現に知事の職にある者について適用しますと。これまでの11年余りの年月にわたり、上田知事はどのように努めてきたのでしょうか。また、知事は最近の記者会見等においても、本年6月には4選出馬に関してはっきりさせたいとおっしゃっているようです。
条例第一条の目的規定にあるように、清新で活力ある県政の確保を図るために、上田知事が連続3期を超えて在任しないよう、これまでいかなる努力を払い、仮に残された課題があるとすれば、それは何で、本年6月までの残された数か月の期間で、その残された課題をいかに乗り越える決意なのか、上田知事の筋金入りの答弁をお願いしたい。

A 上田清司 知事

埼玉県知事の在任期間に関する条例は、3期を超えて在任しないようにすること、まさにそのことに努めることを定めたものと理解しております。
したがって、3期を超えて在任しないよう何か特別な措置をとるということではなく、3期12年という任期を常に意識して県政運営に当たるということに尽きるものと認識しております。
もとより県政においては中・長期の課題も多々ありますが、私はこれまでの11年余り、一期一期その任期内に課題を解決することに全力を尽くしてまいりました。
私はこれまで、1期目の4年で27項目のマニフェストのうち「すぐやります」と公約したものを2か月と26日で終了させました。
また、「1年以内にやります」と「4年以内にやります」という項目についても、基本的には実行できました。
ただし、住基ネットの見直しについては、私の誤解もあり事実上公約として必ずしもよいものではなかったと思っております。
なお、待機児童数をゼロにするという公約についても、保育所の入所受入枠の整備は十分進めたものの、これが新たな保育需要を掘り起こすことになり達成できませんでした。
2期目の公約で掲げた「みどりと川の再生」、「女性のチャレンジ支援」、「行革日本一」も、一定の完結をみることができました。
3期目の三大プロジェクトなどについても、同じようにそれぞれ完結できるように努めているところでございます。
次に、残された課題と本年6月までの残された数か月の期間でいかに乗り越える決意なのかについてでございます。
残された課題は多岐にわたっております。例えば、中学生の不登校はワースト8位からベスト8位になっています。
高校生の中退率は、46位からベスト12位まできました。しかし、いずれもまだベスト1ではありません。
刑法犯の認知件数も、それまで増加するばかりであったところを約18万1千件から約7万6千件まで58%減らしました。しかし、考えようによっては、まだ7万6千件もあります。
先端産業創造プロジェクトも、平成26年度から始まったばかりであります。
当然、残された6か月余りの任期の間、これらの多岐にわたる課題に全力で取り組んでまいります。。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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